米国防総省もアクセスを遮断
また、すでに複数の米国機関がDeepSeekへのアクセスを制限している。CNBCによると、米海軍はメンバーに対して、DeepSeekの使用を禁止しており、その理由に「潜在的なセキュリティおよび倫理上の懸念」を挙げている。ブルームバーグによれば、国防総省も一部の職員が無許可で利用していることを懸念し、アクセスを遮断した。さらに、NASAもAI責任者が国家安全保障上の懸念を理由にDeepSeekを禁止した。テキサス州のグレッグ・アボット知事は、1月に政府発行デバイスでのDeepSeekの使用を禁止し、「このアプリはデータ収集型AIやソーシャルメディアアプリを通じて、州の重要インフラを侵害しようとしている」と警告した。
米国外でもDeepSeekの禁止が進んでいる。オーストラリア政府は国家安全保障上の「容認できないリスク」があるとして政府デバイスでの使用を禁止。イタリア当局も国内のアプリストアから、同社のアプリを削除した。台湾も政府デバイスでのDeepSeekの使用を禁止し、「国家情報セキュリティを脅かす」と発表。ロイターによると、韓国の政府機関もDeepSeekを一時的にブロックし、セキュリティリスクの調査を進めている。
(forbes.com原文)


