北米

2025.02.07 13:00

米議会で「DeepSeek禁止」の超党派法案提出へ、TikTok禁止法と同様の内容に

Anthony Kwan/Getty Images

ニュースサイトAxiosによると、下院の行政責任者(CAO)が、「脅威アクターがすでにDeepSeekを悪用し、マルウェアを仕込んでデバイスを感染させている」と報告したことを受けて、議会の一部のオフィスでは、DeepSeekの使用を控えるよう警告が出されており、下院の全デバイスでアプリへのアクセスが禁止されている。

米国防総省もアクセスを遮断

また、すでに複数の米国機関がDeepSeekへのアクセスを制限している。CNBCによると、米海軍はメンバーに対して、DeepSeekの使用を禁止しており、その理由に「潜在的なセキュリティおよび倫理上の懸念」を挙げている。ブルームバーグによれば、国防総省も一部の職員が無許可で利用していることを懸念し、アクセスを遮断した。
advertisement

さらに、NASAもAI責任者が国家安全保障上の懸念を理由にDeepSeekを禁止した。テキサス州のグレッグ・アボット知事は、1月に政府発行デバイスでのDeepSeekの使用を禁止し、「このアプリはデータ収集型AIやソーシャルメディアアプリを通じて、州の重要インフラを侵害しようとしている」と警告した。

米国外でもDeepSeekの禁止が進んでいる。オーストラリア政府は国家安全保障上の「容認できないリスク」があるとして政府デバイスでの使用を禁止。イタリア当局も国内のアプリストアから、同社のアプリを削除した。台湾も政府デバイスでのDeepSeekの使用を禁止し、「国家情報セキュリティを脅かす」と発表。ロイターによると、韓国の政府機関もDeepSeekを一時的にブロックし、セキュリティリスクの調査を進めている。
SEE
ALSO

テクノロジー > AI

中国製AI「DeepSeek」の危険性、収集されたデータは「中国で安全」に保管

forbes.com原文

編集=上田裕資

タグ:

advertisement

ForbesBrandVoice

人気記事