ステーブルコインの規制も明確化
また、この記者会見では、米国の暗号資産規制の柱となる可能性のある2つの法案が取り上げられた。その1つが、共和党のビル・ハガティ上院議員によって提出された、ステーブルコインの規制の枠組みを創設する法案だ。米ドルなどの法定通貨やコモディティに価値を連動させるかたちで設計されたデジタル資産であるステーブルコインは、現在約2260億ドル（約34兆6000億円）が発行されている。そのほとんどは、エルサルバドルに拠点を置くTether（テザー）と、ニューヨークに本社を構えるCircle（サークル）によって発行されている。advertisement
ハガティ議員の法案は「the Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act（米国ステーブルコインの革新を導き・確立する法、GENIUS法）」と名づけられ、民主党のキルステン・ギリブランド上院議員や共和党のティム・スコット上院議員、共和党のシンシア・ルミス上院議員らと共同で提出された。ブルームバーグが入手した草案によれば、この法案は、ステーブルコインの裏づけ資産を米ドルや連邦準備銀行の紙幣、米国債、または同等の安全な資産に限定しようとしている。
また、ステーブルコインの発行者には厳格な透明性要件が課され、毎月の監査済み準備報告書の提出が求められ、虚偽の開示には刑事罰が適用される。さらに、ノンバンクの発行者は通貨監督庁（OCC）の監督下に置かれることになる。
さらに、下院金融サービス委員会のヒル委員長は、「21世紀の金融イノベーション・技術法（FIT21法）」についても言及した。この法案は、暗号資産の規制の枠組みを明確化することを目的としたもので、開発者や少数の所有者によって厳格に管理されている暗号資産（例えばバイナンスのBNBなど）をSECの監督下に置き、ビットコインやイーサリアムのようなトークンを米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄に置こうとしている。
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（forbes.com 原文）
