米国防総省とも契約
生成AIコンテンツの普及に伴い、ハイブのビジネスは急成長している。グオは詳細な業績を開示しなかったが、2020年以降で売上高は30倍に拡大したと述べている。同社は、約5000万人のユーザーを持つライブ動画配信プラットフォームのKich（キック）や米国防総省を含む約400の企業や組織を顧客としており、毎月100億ものコンテンツを処理している。同社は先月、米国防総省と240万ドル（約3億7300万円）の契約を結び、同省のスタッフが様々なソースから受け取る音声、ビデオ、テキストベースのコンテンツが本物で信頼できるものか検証している。さらにここ数年で、車のバンパーの写真に、AIで傷を生成して保険会社に架空請求を行うケースが急増しており、この分野の企業からの関心も高まっているという。
グオによると、米国でおこるTikTokの禁止に向けた動きを受けて、今後の「TikTok難民」の殺到に備えて、同社のモデレーションの仕組みを導入する企業も増えているという。「彼らは、CSAMが大きな問題になることを恐れ、当社の検出サービスを積極的に利用している」と彼は言う。
グオは、トランプ政権によるAI規制の緩和が、同社にマイナスの影響を与えるとは思っていないと述べている。ディープフェイク対策をまとめたバイデン政権の大統領令は、新政権によって撤回されたが、「インターネット上の児童の安全は超党派の問題であり、この部分がなくなるとは考えていない」と彼は語った。
（forbes.com 原文）
