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しかし、Kayakと同様に、レストランの口コミサイトのYelp（イェルプ）もまた、グーグルが今後、外部のサイトにクリックを誘導しなくなることを懸念している。「時間が経つにつれて、これが外部のサイトへのトラフィックの減少につながる可能性が高い」と、Yelpのポリシー担当幹部デイビッド・セガルはフォーブスに語った。
「グーグル独占」の強化
さらに、グーグルのAI検索の強化は、古くからの独占の懸念を呼び起こしているとYelpの法務顧問のアーロン・シュアは付け加えた。「この取り組みが抑制されなければ、グーグルは、過去に用いてきたものと同じ手法で再び独占を強化するかもしれない」と彼は語った。グーグルは、検索結果の表示方法に関して長らく批判を受けている。ワシントンの連邦地裁は昨年8月にグーグルが検索・広告市場での独占を維持・拡大するために、競合他社を競争から排除し、反トラスト法（独占禁止法）に違反したとする判決を出したが、この訴訟で司法省は当初、グーグルが検索サービスにおいて、競合他社よりも自社製品やサービスを優先的にランクづけしているという主張を盛り込んでいた。
グーグルがYelpやトリップアドバイザーのような競合よりも自社のサービスを検索結果で優遇したという主張は最終的にこの訴訟から除外されたが、欧州連合の最高裁は昨年、同様の主張に対してグーグルに不利な判決を下していた。また、米国においても2021年以降、議会の上下両院がグーグルが自社サービスを優遇したと主張し、それを規制するための超党派法案を提出した。
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Yelpは8月末にグーグルが自社サービスを優遇したとしてグーグルを提訴したが、同社のこの主張は、グーグルがアップルやマイクロソフトなどに毎年数十億ドル（数千億円）を支払う見返りとして、自社の検索エンジンをデバイス上で優遇する契約を結んだという司法省の主張を裁判所が認めたことに後押しされていた。
