トランプは、20日の大統領令でTikTokの禁止措置を75日間停止し、この決定が「私の政権にTikTokの今後に関する適切な決定を行う機会を与えるためのものだ」と語った。
大統領は、米国がTikTokと結ぼうとするあらゆるディールを中国政府が承認することを期待していると述べて、「我々は、中国に関税を課すだろう。やるとは言わないが、もちろんそれも可能だ」と語った。
トランプはまた、「TikTokが75日間の期間の終了後も、アプリの運営を継続するのであれば、米国はTikTokの半分を取得する権利を持つべきだ」と主張し、「私が承認しなければTikTokには価値がない」と述べた。仮に中国が取引を阻止した場合についてトランプは、「それは明らかな敵対行為とみなされ、我々は、25％や30％、50％さらには100％の関税を課すだろう」と警告した。
彼はまた、「私たちがTikTokの関係者と合弁会社を立ち上げれば、最大1兆ドル（約156兆円）の価値を持つ可能性がある」と主張した。
トランプの望みが、米国政府がTikTokの半分を所有することなのか、それとも米国企業がTikTokの50％を所有することなのかは不明だ。また、TikTokの中国の親会社のバイトダンスに、米国での継続と引き換えにアプリの所有権の50％を米国に譲渡するよう求めているのか、それとも売却に同意させたいのかも明確になっていない。
トランプは昨年11月、就任後の最初の大統領令の1つで、中国やメキシコ、カナダからのすべての輸入品に関税を課す計画だと述べていた。20日にトランプが署名した大統領令に、関税関連のものは含まれていなかったが、カナダとメキシコからのすべての輸入品に25％の関税を課す措置が2月1日に発動される可能性が高いと彼は警告した。
一方、中国に関してトランプは、TikTokの問題を別として、関税を課すことについては明言せず、「習近平国家主席との会談や通話を予定している」と述べた。彼はまた、年内の訪中に向けて中国から招待を受けたことを明かし、それを検討する意向を示した。
中国政府は、「パーソナライズされたコンテンツのレコメンドのツール」を輸出管理規則の対象としているため、TikTokのアルゴリズムが含まれる可能性があるこの取引は、政府の承認を求められることになる。中国当局はこれまで、強制的なアプリの売却は阻止すると述べていた。
しかし、中国外務省の毛寧報道官は20日に、この問題についてより柔軟な姿勢を示し、「企業の運営や買収などの取引については、市場の原則に基づき企業が独自の判断を行うべきだと考えている」と述べていた。
（forbes.com 原文）
