この訴訟の原告であるナショナル・セキュリティ・カウンセラーズは、連邦諮問委員会に分類されるDOGEが、参加者の選定にあたっての公平性や透明性の基準を遵守していないと主張している。この訴訟については、ワシントン・ポスト紙が最初に報じていた。
今回の訴えは、政府機関が通常の連邦職員でない人物を含むグループから意見を求め、その意見を取り入れる場合に従うべき基準を定めた1972年の法律、連邦諮問委員会法（Federal Advisory Committee Act）を根拠とするものだ。この訴訟はまた、政府の諮問委員会が「任命権者や特定の利益団体による不適切な影響を受けないことを義務づけられている」と主張し、トランプ大統領や他の人物がこの委員会に「不適切な影響を与えている」と指摘している。
原告は、マスクや他のメンバーがこの法律に従うまでの間、公式な業務を行うことを禁止し、新政権がその提言を実施できないようにすることを求めている。
「連邦政府に膨大で無駄な支出が存在することは明らかだが、我々がもつ唯一の懸念は、現状のDOGEの構成は、その提言がどのように裏目に出るのかを理解するための専門的知識を欠いていることだ」と、ナショナル・セキュリティ・カウンセラーズ幹部のケル・マククラナハンはフォーブスに語った。
トランプは、11月にあった大統領選の直後にDOGEの立ち上げを確認し、マスクとビベク・ラマスワミが共同でこの機関を率い、「過剰な規制や無駄な支出を削減し、連邦機関を再構築する」と述べていた。また、共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が、DOGEに関する下院小委員会を主導するとされている。
一方、ここ最近の報道によれば、ラマスワミは、2026年のオハイオ州知事選に立候補するために、DOGEからの離脱を計画しているとされる。CBSニュースは、彼が今月末にも知事選挙への立候補を発表すると報じており、その背景に、彼とDOGEのスタッフとの関係の悪化があると伝えていた。しかし、ニューヨーク・タイムズは17日に、ラマスワミがすぐにDOGEの職を辞任するわけではないと報じていた。
（forbes.com 原文）
