以下は英国からの視点での、この発表についてのセーラ・パーソンズ氏の寄稿である。
パーソンズ氏は英国系ヨーロッパ企業を対象に異文化コミュニケーションの理解とビジネスをサポートする、「イーストウエスト・インターフェイス」のマネージング・ディレクター。在英日本大使館がサポートする「英国ジェットプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）同窓会」英国の元会長で、英国と日本との架け橋としてのその貢献に対し、在英日本大使から表彰歴もある。Forbes JAPAN Webに定期的に寄稿するほか、日本でのビジネスに関するコメンテーターとしてBBCおよびCNBCニュースに出演経験もある。
「日産救済ではない」は真実か？
ここ英国でも一部の評論家たちは、日産とホンダが合併する理由は見当たらないと首をかしげている。ブランド間の明確な補完性もない上、むしろ日本政府が日産を救済するためにこの合併を押し付けているのでは、と疑う声もある。日産は近日、利益が低下しており、iPhoneを製造する台湾の鴻海精密工業（Foxconn）による買収の噂まで浮上していた。そんな中日本政府は、2030年までに、ソフトウェア定義型自動車の世界市場での日本の自動車メーカーによる30%のシェア獲得という目標を掲げた。そして達成への戦略の一環として、国内メーカー同士で競争を超えた協力体制を築くことを奨励している。
ホンダは、この合併は日産の救済策ではないと言っている。だが、日本の産業戦略という観点からみれば、今回の発表は非常に理にかなっている。それどころかこの合併はむしろ、経済成長期の「開発主義国家」時代を彷彿とさせる。日本政府は当時、企業運営に大きな影響力を持ち、時には企業を救済したり、同じ系列内の企業同士で助け合い、生き残るように仕向けたりした。
さらに、中国メーカーのEV市場での急成長や、トランプ大統領時代のようなアメリカの関税政策の不確実性を考えた場合、日本がEV市場での競争力を高める戦略を打ち出すことは当然だ。そしてもし日産とホンダが合併すれば、世界第3位の自動車メーカーが誕生する。
もちろん、合併にあたっては、製品戦略や意思決定といった課題は山積みだが、日産-ルノーアライアンスで見られたようなゴタゴタを思えば、日本メーカー同士のほうがスムーズな協力体制を気づける可能性は高いかもしれない。
