【調査テーマ】フリーランスという働き方に関するアンケート
調査対象：都市部在住22歳〜60歳の、フリーランスで働く方が身近にいる会社員350名（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、宮城県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県在住）
調査期間：2024年11月15日（金）〜11月17日（日）
有効回答数：350件
調査方法：インターネットによる調査
調査主体：FREENANCE byGMO
調査会社：GMOリサーチ＆AI株式会社
※調査レポートの百分率表示は小数点第二位以下四捨五入で端数処理がなされ、合計しても100％とならない場合がある。
６割強の会社員が「フリーランスには夢がある」と回答
企業に所属する会社員を対象にフリーランスへの関心を調査した結果、「フリーランスになることを念頭に置いている」「なれるならなりたい」と答えた割合は52.3％で、昨年の48.6％から約4ポイント増加。また「フリーランスという働き方に夢があるか」という質問に対しては、「とてもそう思う」「ややそう思う」と答えた割合が66.0％に達し、昨年の53.3％から約13ポイント増加した。このような意識の変化について調査サイドは「昨今のリモートワークの普及が影響を与えているのではないか」と考察している。
「収入」より働く場所と時間の「自由」を重視
「もしフリーランスになったら何を重視するか」という問いに対しては、「働く場所と時間を自由に選びたい」との回答が49.4％を占め1位に。昨年のトップ回答だった「収入（今より稼ぎたい）」は次点に留まった。昨年の調査では物価高などの影響で収入を重視する傾向が見られたが、2024年はテレワークなど新しい働き方が浸透し、オフィスや通勤など物理的な条件に縛られることなく自分のペースで仕事ができるようになった。働き方の多様性や自由を体感したことが「フリーランス」への関心を高めたのかもしれない。
フリーランス独立の適正年齢が若年化
フリーランスとして独立する適正年齢については、「30代」と答えた割合が42.6％で最多だったが、「20代が適切」とする回答が昨年の4.3％から今年は11.4％へと増加した。この背景について調査サイドは「AIやデジタルツールの活用が若年層の独立を後押ししているのではないか」と推測している。
また、2024年11月に施行されたフリーランス新法については、「フリーランスとの契約や発注についてルールがなかったが、新たにルールが設けられた」と答えた会社員は約17％。一方で「今までもルールはなかったが、今後も変化がない」と答えた割合は45.0％に上り、法改正の認知や企業対応には依然として課題が残る結果となった。
今回の調査では、フリーランスという働き方に関心が高まっていることが明らかとなった。特に若年層の間ではフリーランスをキャリアの選択肢とする動きも見てとれる。フリーランス歴の長い筆者からすると、福利厚生や退職金・年金が手厚い会社員がうらやましく思えてしまうのだが、これもまた「隣の芝生は青く見える」現象なのかもしれない。
フリーランスという働き方は、個々の自由と責任を伴う選択だ。その可能性を最大限に引き出すためには、個人のスキル向上だけでなく企業と社会全体の支援も要となる。自由で柔軟な働き方を実現するための土壌が日本でも整うことを願いたい。
プレスリリース
FREENANCE by GMO
