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人口減少は、その国の経済停滞や地理的な孤立、住民の国外流出などを物語っていることが多いが、出生率の低下や高齢化も大きな要因となる。
2023年に世界で唯一人口が減少した大陸は欧州大陸で、同地域の人口は前年比で0.2％減少した。国連経済社会局（DESA）人口部の資料によれば、欧州では2021年以降、人口減少が続いている。2023年に世界で最も急速に人口が減少した10カ国のうち、先述のウクライナ以外にも6カ国（ギリシャ、サンマリノ、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルバニア、コソボ）が欧州に集中していた。欧州の人口動態の負の連鎖に影響を及ぼしているのは主に出生率の低下と高齢化だが、バルカン半島からの人口流出も大きな要因となっている。
同半島に位置するギリシャは、2023年の人口減少率が世界で3番目に大きな国となった。ギリシャ国家統計局は2024年初頭、人口崩壊の危機に警鐘を鳴らした。人口約1000万人の同国は、2050年までに100万人の人口を失うと予測されている。そうなれば、政府の歳入や労働市場などに深刻な影響が及ぶ可能性がある。2011～21年までの10年間で、ギリシャの出生率は30％も落ち込んだ。欧州のみならず世界の多くの国々で、社会全体の変化が出生率の低下を引き起こしている。だが、ギリシャの場合はそれに加え、2009年に起きた財政危機と、それに続く緊縮財政策により、若者が家庭を築く意欲を削がれ、仕事を求めて国外に流出するなどして、人口減少に拍車がかかったとみられている。
