トランプが推進する電気自動車（EV）関連の政策や関税の影響を受ける見通しとされるフォードは、アマゾンやメタを含む他の大手と並んで100万ドルを寄付する。
OpenAIのCEOであるサム・アルトマンも先週、100万ドルを寄付すると発表し、米国が常に先頭に立つよう努力するトランプを支援できることを喜ばしく思うと述べていた。
アマゾンも同じく100万ドルを寄付すると同時に、就任式の様子をプライムビデオで配信すると発表した。人工知能（AI）検索スタートアップのPerplexity（パープレクシティ）も100万ドルを寄付するほか、プレミアムソフトウェアの無料版を政権に提供すると発表した。
フォードは、2017年のトランプの就任式にも25万ドル（約3900万円）を寄付し、アマゾンも同じ年に現金や物品で5万8000ドル（約911万円）相当を寄付していた。一方、メタは、2017年のトランプの就任式や2021年のバイデン大統領の就任式に寄付をしていなかった。
連邦選挙委員会（FEC）は、企業や労働組合が大統領の就任式委員会に寄付することを許可しており、その金額に上限を設けていない。この委員会は、就任式のセレモニーやパレード、舞踏会などのイベントを計画し、財務を管理する。
ワシントン・ポスト紙によると、グーグルのスンダー・ピチャイCEOも、トランプとの会談を予定しているという。また、セールスフォースのCEOでトランプを「今年の人」に選んだタイム誌のオーナーであるマーク・ベニオフは、「米国の成功と繁栄を推進するために、次期政権と協力することを楽しみにしている」とX（旧ツイッター）に投稿した。
（forbes.com 原文）
