共和党内にも反対意見
共和党の有力政治家の中にも、修正第14条は不法移民の子どもの市民権を保証していないとするトランプの見解に反対する声がある。ポール・ライアン元下院議長は在任中の2018年、地方ラジオ局に「大統領令で出生地主義を廃止することはできない」「私は憲法の文言をそのまま解釈する主義だ。そしてこの場合、修正第14条はかなり明確だと思う」と語っている。トランプが最高裁判事に指名する可能性が取りざたされている著名な保守派判事で、現在は第5巡回控訴裁判所の判事を務めているジェームズ・ホーも、米国移民評議会(AIC)の2009年の報告書でこの理論に反対を表明。出生地主義に基づく市民権は「(米国建国の礎となった)メイフラワー号の乗客の子孫と同様に、不法滞在者の子どもにも保証されるべきである」と主張した。
当時テキサス州司法長官だったホーは、修正第14条の条文は「米国で生まれた外国人の子どもたちのほとんどに適用され、これには不法滞在者も含まれる」ことを「条文、歴史、判例、行政機関の解釈が裏付けている」と説明。例外は、外国外交官や敵対戦闘員の子どものようなケースに限られると指摘している。
(forbes.com 原文)