この資金調達には、日本の官民ファンドであるクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）や台湾の政府系ファンドである国家発展基金などの既存株主らが参加した。他の投資家には、台湾の彰化銀行の投資部門や、台北を拠点とするテック系ベンチャーキャピタルのダーウィン・ベンチャーズが含まれる。KKdayは評価額については公表していない。
KKdayは、この資金をアジアでの市場シェアの拡大を目的としたM&A取引と、AIへの投資に充てると述べている。
「今回の調達ラウンドは、当社のビジョンに対する投資家の信頼と、ユニークな旅の体験を求める数百万人の旅行者のエクスペリエンスを変革する私たちの能力を示している」と、KKdayの共同創業者でCEOのミン・チェンは声明で述べている。
KKdayのこれまでの投資家には、中国のアリババ・アントレプレナーズ・ファンドや香港のMindWorks（マインドワークス）、日本のLINEベンチャーズ、台湾を拠点とするプライベートエクイティファームのTGVest Capital（台湾初のユニコーン企業の1つであるAppierへの投資実績を持つ）などが含まれる。
2014年に設立されたKKdayは、アジア圏の旅行やレジャー活動のための主要アプリの1つであり、航空機やホテルの予約から、観光地のチケットやSIMカードの購入まで幅広いサービスを提供している。同社は声明で、「国内および国際旅行需要の力強い回復を受けて、月間流通総額が過去最高を達成しつつある」と述べている。
KKdayは、円安の影響で旅行ビジネスが好調な日本での事業拡大に注力しており、大手宿泊予約プラットフォームのじゃらんnetと連携したほか、人気のレストランレビューサイトの食べログとも連携し、4万2000軒以上の飲食店での予約を可能にした。
KKdayの競合には、類似した旅行関連のアプリを運営する香港のユニコーン企業Klook（クルック）が挙げられる。Klookは、昨年12月にベッセマー・ベンチャーパートナーズが主導した資金調達ラウンドで2億1000万ドル（約315億円）を調達していた。
（forbes.com 原文）
