ブルームバーグが匿名の情報源を引用して伝えたところによると、トランプ・ジュニアは間もなくパブリック・スクエアの親会社であるPSQホールディングスの取締役に就任するという。
Woke（ウォーク）と呼ばれる、社会的正義を重視するエリート主義を排除したマーケットプレイスを自称するパブリック・スクエアは、運営方針に「生命、家族、自由」を重んじることを掲げている。このプラットフォームは、アマゾンに似たインターフェースを持ち、外部の販売業者の商品を掲載している。
PSQホールディングスが規制当局に提出した書類には、すでにトランプ・ジュニアの名前が「投資家兼アドバイザー」として記載されている。パブリック・スクエアは、フォーブスからのコメント要請にただちに応じなかった。
ナスダックに上場するPSQホールディングスの株価は、この報道を受けて3日の市場で約270％上昇した。しかし、この日の終値で7.63ドルをつけた同社の株価は、今もなお昨年7月に特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて上場した際の高値である35ドルを大きく下回っている。
トランプ・ジュニアは、父親の2期目となる政権でホワイトハウスの役職に就かず、保守的な企業への投資に特化したベンチャーキャピタル（VC）である、1789キャピタルに参加する予定だと11月半ばに報じられていた。このVCは、ESG投資（環境や社会、企業統治を重視する投資）に反対する立場をとり、「脱グローバル化」や「過度の官僚主義に縛られた産業を変革するテクノロジー」に投資を行うと公式サイトで述べている。
フォーブスの推定で5000万ドル（約75億円）の資産を保有するトランプ・ジュニアは、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの取締役を務め、大統領選においては、J.D.ヴァンスを副大統領候補に選ぶよう父親に勧めたと報じられた。
彼はまた、トランプの次期政権で「忠誠度スキャナー」と呼ばれる役割を果たしていると報じられており、自身の仕事を「悪質な人物が政権に入り込まないようにすること」と説明している。
（forbes.com 原文）
