グーグルは、これらのサイトが中国の政治的利益に沿ったテーマの信憑性のないコンテンツを公開していると指摘し、1000以上のウェブサイトを、GoogleニュースやGoogle Discoverから削除したと述べている。
グーグルのシニア脅威アナリスト、ヴァネッサ・モルターによると、同社はこれらのサイトにコンテンツを発信するように依頼した人物や組織を特定できていないが、これらの企業が中国寄りのコンテンツの配信を委託する共通の顧客からの指示を受けた可能性があると評価しているという。
モルターはまた、これらのサイトの背後にいる組織が「民間のPR企業」を利用することで、このオペレーションへの関与を曖昧にし、不正なコンテンツの拡散における役割を隠していると指摘した。
これらの企業の中で最も活動が活発なのは、Shanghai Haixun Technology Co.（上海海訊科技有限公司）と呼ばれるもので、グーグルは、主に英語と中国語の話者を対象とした600以上のポリシー違反のドメインを削除したとしている。これらのニュースサイトは、南シナ海や台湾、ASEAN（東南アジア諸国連合）、法輪功、新疆ウイグル自治区などの問題を中国政府の見解に沿う形で報じていたという。
また、Paperwallと呼ばれる企業は、ローカルニュースメディアを装って、30カ国以上にまたがる100以上のサイトのネットワークを運営し、中国人のウイルス学者に対する人格攻撃を行ったり、米国が人体実験を行っているという主張を広めていたという。
さらに、Shenzhen Bowen Media（深圳博文媒体）と呼ばれるマーケティング会社は、特定の国や都市に焦点を当てた地域的な媒体を装い、中国政府の利益を促進するコンテンツを配信していたとされる。
「GLASSBRIDGEが運営する虚偽のニュースサイトは、情報操作の主体が、自らの主張を拡散するためにソーシャルメディアを超えた方法を用いていることを示している。当社は、ロシアやイランが同様な活動を行っていることを確認している」とモルターは述べている。
「これらの組織は、独立系の地元のニュース媒体を装って、特定の地域のオーディエンスに合わせたコンテンツを提供し、自らの主張を正当なニュースやコンテンツであるかのように見せかけている」と、モルターは続けた。
（forbes.com 原文）
