しかし、過去3年間におけるパランティア株の年間リターンはS&P500よりもかなり不安定である。同株の年間リターンは、2021年にマイナス23%、2022年にマイナス65%、2023年は167％だった。
直近の業績動向
パランティアの最近の業績は好調だ。第3四半期決算（Q3）の収益は前年同期比30％増の7億2600万ドル（約1123億円）、EPS（1株あたりの純利益）は0.10ドルに達した。GAAPベースの純利益率は20％、調整後の営業利益率は38％で、利益率もかなり印象的だった。政府向けビジネスによる収益は同33％増の4億800万ドル（約631億円）だった。さらに、ドナルド・トランプの共和党政権が誕生すれば、国家安全保障と移民に関する連邦政府支出が増加すると予想されるため、パランティアは「トランプ・トレード銘柄」として浮上している。米国政府はパランティアにとって最大の顧客であり、そのツールは米中央情報局（CIA）や米国家安全保障局（NSA）を含む機関によって広く使用され、テロリストの脅威、不法移民の特定と強制送還などの取り組みをサポートしている。トランプ政権下では、これらの分野が優先される可能性がある。
ピーター・ティールを含むパランティアの創業者たちは、トランプ大統領の最初の任期中にトランプを支持した数少ない著名なテック企業の経営者の1人であり、次期政権の内輪でかなりの影響力を持っていると見られている。同社が最近、ニューヨーク証券取引所からナスダックへの市場移管を決定したことも、株価を後押ししている。これにより、パランティア株がナスダック100指数に加えられ、上場投資信託の組み入れ対象となることから株価が上昇する可能性があるからだ。
