2017年、ドナルド・トランプは米国をパリ気候協定から離脱させ、気候変動に対する国際的な取り組みを遅らせた。そして現在もなお、彼は地球温暖化を引き起こす石油とガスの生産を増やすことが根本的なインフレ対策になると主張し、「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」政策を掲げている。
しかし、クリーンエネルギー産業は依然として大きな可能性を秘めている。ビリオネアの投資家トム・ステイヤーは、トランプの化石燃料への執着にかかわらず、再生可能エネルギーとクリーンテクノロジー分野が順調に成長を続けると予測している。
ステイヤーは、自身が創設したサステナブル投資会社Galvanize Climate Solutions（ガルバナイズ・クライメート・ソリューションズ）の10億ドル（約1560億円）の運用資産を低コストで競争力のある低炭素セメントや農業技術などに投資し、地熱エネルギー企業のFervo Energy（ファーボ・エナジー）などを支援している。
「テキサス州は過去3年間で太陽光発電の規模を3倍に増やし、風力発電では断トツの生産量を誇っている。彼らが再生可能エネルギーを選ぶのは、環境への配慮からではない。利益を生むからだ」とスタイヤーはフォーブスに語った。
現在、米国における電力の約4分の1が再生可能エネルギーから供給されている。この分野はバイデン政権下で急速に成長し、電力消費が増加を続ける中で、炭素排出量の増加を抑制してきた。次期トランプ政権は火力発電所向けの天然ガス生産を優先する見込みだが、電力事業者は、できる限り多くの風力発電や太陽光発電、大規模蓄電池システムを導入しようとしている。
