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米大統領選のほとぼりが冷めやらぬ中、全米はもちろん世界中のあらゆる産業界が、第2次トランプ政権は業界の利益になるのかどうかの見極めに余念がない。すでに共和党は上院で過半数を奪還し、下院でも多数派を維持する公算が高い。つまり、トランプは米経済政策に関して妨害を気にせず自身のビジョンを追求できるのだ。
米ビール業界、特にクラフトビール業界は、政界の動向に神経をとがらせている。輸入ビールや関税、酒類消費量の減少といった問題に翻弄され、売り上げは右肩下がりだ。仮に、熱狂的な人気を誇るメキシコビール市場や輸入ビール市場全体に高い関税が課されれば、消費者が国産ビールを選ぶようになり、販売量の低下に歯止めがかかるかもしれない。だが、その利益を相殺しかねない問題がいくつもある。
小規模醸造所の業界団体である米ブリュワーズ・アソシエーション（BA）によると、2023年の米国のビール生産量は5.1％減、クラフトビールの生産量は1％減だった。これらの数字は、2023年の米ビール販売量の減少を反映したものだ。
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小規模な独立系醸造所によって築かれ支えられてきたクラフトビール業界にとって、市場の不確実性は深刻な結果をもたらしかねない。米国のクラフト醸造所は2023年に9906カ所を数え、72カ所の純増となった一方で、405カ所が事業を閉鎖した。これは、業界が大成長を遂げたコロナ禍以前とは対照的な変化である。
BAの中間報告では、2024年もこれらの問題は継続しており、クラフトビールの売り上げは前年比2%減となっている。調査対象となった醸造業者が特に懸念していたのは、インフレと物価上昇による売り上げへの影響だ。
