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この点は、2024年大統領選直後にBAが発行した会員向けレターでも強調されている。BAは小規模な独立系醸造所にとって問題となりうる懸念事項を複数挙げ、トランプが関税引き上げや新たな関税の導入を強く主張していることを警告した。高関税は、アルミ缶の価格設定や醸造設備に深刻な打撃となり得る。いずれも中国からの輸入に大きく依存しているが、トランプは選挙演説の中で、中国からの輸入品に一律60％の関税を課すと公約している。
BAは他にも、トランプ次期政権下での税関連の懸念事項について会員に警鐘を鳴らしている。個人事業主、パートナーシップ、S法人などのパススルー事業体に対する20%の税額控除は2025年に期限切れを迎えるため、醸造所に影響が広がるおそれがある。また、タップルーム（ビール専用バー）、レストラン、バーのフロア係のチップに対する所得税の非課税化案も議論の俎上に載っている。推計100億～250億ドル（約1.5兆～3.8兆円）の税収減を補填するために、米政府が別の税金や財源確保策を導入する可能性があるとBAは警告している。
最後にBAは、連邦政府機関の予算が全面的に削減される可能性が高い点に注意を促している。米ビール業界を監督する酒類たばこ税貿易管理局（TTB）や農務省農業研究局（USDA-ARS）をはじめ、醸造に深く関わる政府機関の予算が削減された場合、新作ビールやラベルの大量生産の承認、醸造用の新しいホップや穀物の開発など、多岐にわたるさまざまな課題の解決に多くの障害が立ちはだかりかねない。
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こうした潜在的な課題の数々は、いずれもビール業界にとって幸先がよいとはいえない。少なくとも、ただでさえ厳しい状況にある酒類市場、特にビール市場が、この先さらに混迷を増すだろうことは確実だ。
（forbes.com 原文）
