アマゾンの売上高は1589億ドル（約24兆円）で、アナリスト予想の1572億ドルを上回った。純利益は153億ドル（約2兆3000億円）で、アナリスト予想の122億ドルを上回った。
北米における売上高は前年同期比で9％増加し、955億ドルに達した。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の売上高も前年同期比で19％増加し、275億ドルとなった。
アマゾンの株価は、第3四半期の決算発表の直後の時間外取引で5％以上の急上昇となった。同社の株価は、年初来で約24％高となっている。
同社が8月1日に発表した第2四半期の決算は、予想をわずかに下回り、第3四半期の売上見通しも冴えない内容だったために、株価は約9％下落していた。同社の最高財務責任者（CFO）のブライアン・オルサブスキーは当時、電話会見で「消費者はセール品を求めている」と述べ、低価格帯の商品が活発に売れていると指摘していた。
アマゾンは、2022年以降にCEOのアンディ・ジャシーの指揮下で大規模なコスト削減を行っており、2万7000人以上の従業員をレイオフしたとCNBCは報じている。同社はまた、遠隔医療サービスや実店舗からの即日配達サービスなどの複数のプロジェクトを終了させた。
しかし、アマゾンは他の分野には積極的な投資を続けており、バージニア州やミシシッピ州、オハイオ州のデータセンターの拡大に向けて、520億ドル以上を原子力発電の契約に投じる計画だとフォーブスは以前に報じている。同社はまた、3236基の衛星ネットワークで世界のブロードバンド接続を拡大するProject Kuiper（プロジェクト・カイパー）に100億ドル以上を投資する計画を発表しており、ウェドブッシュのアナリストは、今後の5年間で数十億ドルの打ち上げ関連費用が発生すると予測している。
アマゾンは先月、生成AIを搭載したショッピングアシスタント「Rufus」を米国のすべての顧客が利用可能にした。
同社の時価総額は1兆9600億ドル（約298兆円）で、アップルやエヌビディア、マイクロソフト、グーグルに次いで世界で5番目に価値が高い企業となっている。
アマゾンのCEOのジャシーは先月、全従業員に対して来年1月以降に週5日の出社を義務付けると発表した。「オフィスで共に働く利点は、非常に大きいと我々は引き続き信じている」と彼は従業員向けのメモで述べた。
これを受け、転職活動を開始した社員もおり、AWSのCEOのマット・ガーマンは、全社ミーティングで「対面環境でうまく働けない人には、他に行くべき会社がある」と語ったと報じられた。
（forbes.com 原文）
