25日の終値は、1130円で時価総額は約2550億円に縮小した。リガクの新規株式公開（IPO）の調達額は1123億円で、23日に上場した東京メトロ（調達額3486億円）に次ぐ今年の東京市場で2番目の規模となった。
1951年に設立されたリガクは、半導体ウエハーを分析し、欠陥や汚染を検査するための機器を製造している。同社はまた、材料科学や製薬業界向けの機器も製造している。
リガクの2023年度の売上高は、前年比27.4％増の799億円で、利益は前年比141％増の153億円だった。チップの製造プロセスの複雑化による恩恵を受けている同社の売上の3分の1は、半導体および電子機器産業からのものだ。
リガクの最大の市場は日本であり、売上全体の31％を占めている。日本は、世界の半導体サプライチェーンにおいて重要な役割を果たしており、内山家が所有する半導体検査装置企業のレーザーテックや、KKRが支援する半導体製造装置メーカーのKOKUSAI ELECTRIC（コクサイエレクトリック）、ベインキャピタルが支援するメモリチップ企業のキオクシア、車載半導体のルネサスエレクトロニクスなどが拠点を置いている。
カーライルは、2021年にリガクの約80％の株式を非公開の金額で取得した。同社の日本におけるその他の投資先には、日本KFCやオリオンビール、照明・電気機器メーカーの岩崎電気、研磨材メーカーの三共理化学、建材メーカーのセンクシア、電線メーカーのTOTOKU（旧：東京特殊電線）が含まれる。
（forbes.com 原文）
