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マスクの新会社はいずれもFECの記録に記載がなく、選挙資金の授受に利用されているかは不明だ。FECへの提出書類は最新の対象期限が今年度第3四半期までで、2社が法人化された10月は含まれていない。
多くの著名人と同様に、マスクは合同会社やペーパーカンパニーを利用して自身の活動の詳細をあいまいにしている。テキサス州バストロップでは、マスクのトンネル掘削会社ボーリング・カンパニーがGapped Bass（ギャップド・バス）という名称の合同会社を通じて広大な土地を購入した。フォーブスは先に、マスクの人工知能（AI）スタートアップ企業xAIが、姉妹企業と秘密保持契約を結ばせることでスーパーコンピュータープロジェクトを秘密裏に進めようとしていたことを報じている。
興味深いことに、United States of America Inc.という社名は、極右の陰謀論に登場する名称と同じだ。
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一部の過激な陰謀論者や、政府による統治を否定する「ソブリン・シチズン（主権市民）」と呼ばれる反政府主義者たちは、コロンビア特別区（首都ワシントンD.C.）が地方自治体として成立した1871年の法律の誤った解釈に基づき、米国が秘密裏に営利企業として再編されたと信じている。
2014年に連邦法執行官と暴力的な対立を繰り広げ、主権運動の象徴となったクライブン・バンディの息子ライアン・バンディは、その後の米政府を相手取った訴訟において「米合衆国株式会社」との表現を持ちだした。2021年にはQアノン信奉者らがこの主張を再利用し、ジョー・バイデン大統領の就任式は非合法だったと主張した。この陰謀論は、歴史家や法律専門家、偽情報研究者によって完全に否定されている。
