裁判所は先月、「議会選挙への賭けは、選挙の信頼性を脅かす」との米商品先物取引委員会（CFTC）の主張を受け入れて、選挙への賭けを禁止したが、その決定を覆した。
控訴裁判所は、CFTCが「選挙への賭けを認めることが、一般の人々が回復不可能な損害を被る」ことを示す十分な証拠を提示できなかったと判断し、「証拠が揃えばCFTCは再び賭けを阻止するための申し立てを行える」と付け加えた
カルシの広報担当者は、同社が「非常に近いうちに」選挙結果に対する賭けをユーザーに許可する予定だとコインデスクに語ったが、具体的な時期は明らかにしていない。
CFTCは、米国で議会選挙への賭けを行わせるベッティング（賭け）市場の取り組みに長年反対してきた。同委員会は、選挙結果に賭けを行うプラットフォームへのライセンス付与を拒否してきたが、Polymarket（ポリマーケット）やPredictIt（プレディクトイット）などのプラットフォームは、当局の規制を回避する形で選挙への賭けを提供している。
選挙への賭けは、連邦レベルでは違法ではないが、テキサス州やネバダ州などの一部の州では禁止されている。ニューヨークに拠点を置くカルシは、上院および下院の選挙結果に対する賭けを提供したとして昨年11月にCFTCに訴えられた。
カルシはその後、CFTCの決定を覆すための訴訟を起こし、下級裁判所は9月6日にカルシの主張を支持する判決を下し、その1週間後に控訴裁判所もこれを支持した。しかし、CFTCからの申し出を受けた裁判所は、カルシに禁止命令を出していた。
（forbes.com 原文）
