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現在の政治は、「一強多弱」の状況。野党が弱いため、与党は、どのような不祥事を起こしても、総選挙を行って勝てば「禊」を済ませたことになり、結局「何も変わらない」という閉塞的状況にある。こうした状況が、多くの国民の中に、特に若い世代の中に、「選挙に行っても意味がない」という「無力感」を生み出しており、それが、毎回の選挙における「投票率の低下」につながっている。
では、どうすれば、この「閉塞感」を打ち破ることができるのか。そのために、いま、どのような「政治改革」を行うべきなのか。
それは、現在の「小選挙区制度」の改革である。
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1994年に細川内閣で導入された「小選挙区比例代表並立制」は、「政権交代可能な二大政党制」の確立と「金のかからない選挙」を標榜して実現されたが、それが結果としてもたらしたものは、皮肉なことに、野党が分裂し弱小化したため、「二大政党制」ではなく、「一強多弱体制」であった。
そして、この小選挙区制度は、30％余りの得票率でも60％以上の議席が獲得できる制度であり、容易に「巨大与党」が生まれてしまうため、与党は、政権交代の恐れがないだけでなく、圧倒的多数の議席に慢心し、緊張感を失い、様々な不祥事を生み出す結果となってしまった。これは、与党にとっても不幸なことである。
それゆえ、いま行うべき「真の政治改革」は、「政治資金規正法改正」などの対症療法ではなく、現在の「小選挙区制度」の改革であろう。
ただ、こう述べると、「選挙制度の改革は極めて難しい」という声が挙がるかもしれない。たしかに、この改革が、現在の「小選挙区制度」を元の「中選挙区制度」に変えるといった改革であるならば、それは、かなり難しいだろう。しかし、実は、現在の法律を少し変えるだけで劇的な改善が実現できる改革がある。
それは、「2回投票制の導入」である。
この制度は、すでにフランスでは永年にわたり実施されているが、第1回投票で過半数を獲得する候補者がいない場合には、一定得票率を超えた候補者で、第2回の決選投票を行うという方式である。この「2回投票制」は、現状の小選挙区制度を大きく変えることなく導入できるものであるが、もし、我が国で「上位2名の決選投票方式」を導入するならば、次の「5つの改革」が期待できるだろう。
