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2024.10.01 09:00

飲食向けPOSを提供する日本のダイニーが約75億円調達、米中の大手VC2社が主導

Getty Images

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東京を拠点とするスタートアップのダイニーは9月26日、中国のヒルハウス・インベストメント・マネージメントと米国のベッセマー・ベンチャー・パートナーズが主導した資金調達ラウンドで、74億6000万円を調達したと発表した。ダイニーは、飲食店向けのモバイルオーダーPOSシステムを開発している。

今回のシリーズBラウンドは、ヒルハウスとベッセマーにとって初めての日本のスタートアップ投資になったと同社は述べている。アジア最大級のプライベートエクイティファームであるヒルハウスは、中国のテンセントやEコマース大手JD.comへの投資で広く知られ、香港の物流分野のユニコーンのLalamove(ララムーブ)や、人工知能(AI)を創薬に活用するバイオテクノロジー企業のインシリコ・メディシンにも出資している。

一方、ベッセマーは、リンクトインやピンタレストの初期投資家で、香港の旅行関連のスタートアップKlook(クルック)などを支援している。このラウンドの他の投資家には、OpenAIにも出資するスライブキャピタルの関連ファンド、エレクトリック・マネージメントが含まれる。ダイニーは、今回のラウンドにおける評価額を公開していない。

創業6年のダイニーは、飲食店向けのモバイルオーダーPOSシステムや、顧客の嗜好分析を行うためのクラウドベースのプラットフォームを運営している。同社は、新たな資金をレストランのオペレーター向けのワンストッププラットフォームの拡張に用いる計画で、従業員のシフト管理と給与の管理機能を年内に導入予定という。ダイニーは、今後の1~2年でインドネシアやフィリピン、ベトナム、インドを含むアジアの他の地域への展開を視野に入れている。

「私たちは日本から生まれ、日本で育った企業としてこの国を誇りに思っています。だからこそ、私たちは日本の産業や文化の最高のものを世界と競い合える形で提供する、世界的企業になることを目指しています」と、ダイニーの共同創業者でCEOの山田真央はプレスリリースで述べている。

東京大学を中退した山田は、アルバイト先の飲食店で、店舗オペレーションの非効率さに気付いたことをきっかけに2018年にダイニーを立ち上げた。同社のソフトウェアは、既に数千店舗の店で利用されており、顧客の中には居酒屋チェーンの塚田農場が含まれている。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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