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企業の労働力と労働環境、およびその未来についての記事を中心に執筆

aaron007 / Bigstock

酷暑が続く中、アメリカのビール業界はさらなる成長を遂げている。

業界団体「ビア・インスティテュート」と「ビール卸売業協会(National Beer Wholesalers Association)」は先週、「アメリカビール白書(Beer Servers America)」と題した報告書を発表した。それによると、ビール業界は現在175万人の雇用を担っている。参考までに、数字を挙げると全米の看護婦の数は約270万人だ。

ビール業界の経済へのアウトプットは雇用、給与、生産品を含めて2530億ドル(約31兆円)近くにも及び、米国GDPの1.5%を占める。

同報告書は「ビール業界は米国内の全ての下院選挙区において存在感を持ち、ブランド名をアピールしている。ビール醸造社や卸業社は責任有る企業市民として社会に貢献している」と記載している。

同報告書によれば、およそ5万人の米国人が醸造所やビールの輸入部門で働き、卸売業や小売、製造、さらには農業といった関連分野で34種のフルタイム雇用を生んでいる。ビールのボトル製造やディスプレイ広告製造までを含めると、サプライヤー側のみで雇用は38万3000人を越える。

一方でディストリビューター側の雇用は13万人だが、この10年で20%も成長している。これはクラフトビール市場の好調や、輸入ビール市場の成長、さらに小規模な地域生産者が全国規模にリーチを広げていることによる。

雇用数の全体を見ると「アンハイザー・ブッシュ」や「パブスト」のような大規模ビール醸造企業と、「ラグニタス」と「シエラネヴァダ」の様な有名地ビール企業が雇用の7割を担っており、この傾向は2012年以来変わっていない。

ただし、ここ2年間で新たに生まれた醸造施設は2290に上る。その多くは小規模な醸造所や工場直営パブといった限定的な市場向けだ。「これらの醸造施設はレストランや小売店に併設されている場合もある」と報告書は述べている。醸造所の従業員の5分の1は今やクラフトビールなどの小規模メーカーに勤務しているのだ。

文=キャサリン・ディル(Forbes)/ 編集=上田裕資

 

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