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2024.09.22 12:00

海外移住を検討する際に自問すべき「6つのポイント」

4. 取得が必要なビザは?

観光ビザで滞在可能な日数(大抵は30~90日)を超える期間、その国で過ごしたいと考えているなら、居住許可の取得が必要だ。市民権がなくても合法的に滞在できる資格を取得すれば、多くの場合、1~2年の居住が認められる。より長い期間(5年程度の場合が多い)居住すれば、永住権を取得できる国もある。

居住権の取得を申請するには、一定の要件を満たす必要がある(身元調査や健康保険への加入、移住後の生活資金があることの証明など)。その国の言語と英語をどちらも話せる専門の弁護士から協力を得るのが、そのための最も簡単な方法になるだろう。

5. 住まいはどうする?

住まいは、まずは借りるのがいいだろう。移住を計画中の国が気に入っていて、住みたい都市が決まっていても、自分に最も適したエリアまでは把握していない可能性もある。

また、不動産は確実な投資の対象だが、そこではずっと賃貸で暮らす方が合っていると判断するかもしれない。不動産を所有すれば、維持費がかかるが、賃貸にすれば、購入や相続計画に関連して必要になる手続きを避けることもできる。

さらに、購入するだけの十分な現金がないなら、賃貸以外の選択肢はないかもしれない。現金での住宅購入が一般的な国や、外国人(居住者を含む)への融資を行わない国もある。また、ローンを組めたとしても、外国人にはより厳しい条件が定められ、高い金利が設定されている場合もある。

そのほか、賃貸物件は口コミを頼りに探すのが最善の方法だといえる国・地域もある(ベリーズや、イタリアの地方部など)。物件に関する情報をまとめたデータベースが存在しない地域での住まい探しは、実際に現地に足を運び、地元のエージェントと直接、交渉するのが一番だ。インターネット上で情報が提供されている賃貸物件は、観光客向けに家賃を割高に設定したものが大半だ。

6. 言語を習得する気はある?

新たに言語を習得する気持ちがあるなら、移住先の候補にできる国の数はかなり増えるだろう。だが、その気がないなら、英語が話せる人にとっての移住先の候補は、ベリーズやマルタ、フィリピンなど、公用語が英語の国、あるいは英語を話す人が多いポルトガル(リスボン)やパナマ(パナマシティ)、タイ(プーケット)などに限定されるだろう。

とはいえ、最低限の基本的な言葉(「ありがとう」「さようなら」「お願いします」など)を覚えておかないことは、自分にとって損なことだ。地元の人たちとの関わりを持てることは、移住の最も興味深い側面の1つだが、その実現が難しくなる。

テレビ番組や映画、ポッドキャスト番組などを通じて、地元の人たちとの会話のきっかけをみつけることもできるだろう。また、語学学校に通うことは、新たな出会いにもつながる。

forbes.com 原文

編集=木内涼子

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