AP通信と全国世論調査センター（NORC）、USAFactsが実施した調査によると、SNSは政府に関する情報を得るための「最も一般的な情報源」のひとつである一方で、利用者はその内容をあまり信用していない。SNSを「とても信頼できる」と答えた米国人の割合はわずか10％で、3分の2は「少ししか信頼していない」もしくは「全く信頼できない」と回答した。
さらに、選挙の情報源として最も信頼されていないのが人工知能（AI）チャットボットであることも判明した。米国人の約3分の2は、AIの回答が「信頼に足るものかどうかに自信がない」と答えており、半数以上は「AIの回答のほとんどは事実に基づいていない」と考えている。
米国人の10人中4人は、「AIの影響で2024年の大統領選挙に関する事実に基づいた正確な情報を見つけることが困難になった」と考えているのに対し、AIによって「情報にアクセスしやすくなる」と考えているのはわずか16％だった。さらに、米国人は一般的に政治家の発言を信用していない。
「国民の多くは、今年の大統領選に関する情報に懐疑的だ。57％は、ドナルド・トランプのキャンペーン・メッセージの大半、もしくは全てが事実に基づいていないと考えており、45％がカマラ・ハリスのキャンペーン・メッセージについても同じ疑念を持っている」と研究者は述べている。
候補者の選挙キャンペーンを信頼していると答えた人の割合は、民主党支持者では10人中8人以上であったのに対し、トランプ支持者では3分の2にとどまった。
