北米

2024.09.20 10:00

米国人の大半がウェブ上の選挙関連の情報を「信頼できない」との調査

選挙が近づく中、ネット上では偽情報が氾濫している。その多くは、外国政府が発信し、拡散されたものと思われる。サイバーセキュリティ企業のレコーデッド・フューチャーによると、6月にはロシア政府に関連したインフルエンスネットワークが、ウェブサイトや生成AIを利用して虚偽の情報を広めていたという。

生成AIが拡散する偽情報

その数週間後には、ロシア、中国、イランがトランプの暗殺未遂事件に関する陰謀論を拡散させていたことが、Alliance for Securing Democracyの分析によって明らかになった。さらに、キャンペーン団体のグローバル・ウィットネスによると、X(旧ツイッター)の生成AIツール、Grok(グロック)の回答の中にも、2020年の選挙で不正があったという主張をはじめとする陰謀論や偽情報が含まれていたという。

「グロックの回答を見ると、個々の政党や候補者について長所と短所の両方を提示するなど、選挙に向けての安全策が講じられているようだ。しかし、グロックが偽情報や有害なコンテンツを拡散させていたのは事実であり、この種のコンテンツがさらに多くのユーザーに拡散するのを防ぐためのセーフガードが十分だとは言えない」と研究者は述べている。

Xは、各州の投票期限について虚偽の情報を提供していたとする5人の州務長官からの書簡を受け、その内容を修正した。グロックは現在、選挙に関する質問をしたユーザーに対し、全米州務長官協会が運営する投票情報サイトのCanIVote.orgへのアクセスを推奨している。

「我々は、Xによるプラットフォーム改善の取り組みを評価している。この重要な選挙の年に、ユーザーが信頼できる情報源から正確な情報を得ることができるよう、同社が今後も改善を続けることを期待している」と5人の州務長官らは述べている。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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