インスタグラムは、米国、英国、カナダ、オーストラリアのすべての18歳未満のアカウントをデフォルトで非公開にし、60日以内に「ティーンアカウント」に移行すると発表した。
ティーンアカウントでは、フォローしている人や既に繋がっている人としかメッセージのやり取りができない。また、午後10時から午前7時の間は「スリープモード」に入り、睡眠を促進する。また、センシティブなコンテンツの閲覧においては「最も厳しい」制限が適用される。
16歳または17歳のユーザーは設定を変更することができるが、16歳未満のユーザーが変更を行う場合は、親のアカウントからの許可が必要になる。
親たちは、新たな監視ツールを使用して、子供がどのアカウントとメッセージのやり取りをしているかを確認できるが、メッセージの内容は閲覧できない。また、インスタグラムは、誕生日を変更して制限を回避しようとする子供を人工知能（AI）を活用して見つけ出し、「より制限の多いアカウント」に移行させるとしている。
インスタグラムCEOのアダム・モッセリは、この変更が若者の間でのアプリの人気に影響を与える可能性が高いことをニューヨーク・タイムズ紙の取材に認めた。彼は、この変更が未成年の間でのアプリの成長とエンゲージメントに「確実に影響を与えるだろうしリスクも多い」と述べたが、彼らは「前に進むためにリスクを取る覚悟ができている」と語った。
この新たな制限は、今年後半に欧州連合（EU）においても導入され、来年初めにはグローバルに展開されるとインスタグラムは述べている。
インスタグラムは、長年にわたり若年ユーザー向けの制限を提案しており、かつては13歳未満の子ども向けに「Instagram Youth」というアプリのバージョンを提案したが、2021年にその計画は中止されたと報じられた。その同じ年に同アプリは、16歳未満のユーザーが新たに開設したアカウントをデフォルトで非公開にする方針を発表したが、ユーザーは許可なく公開アカウントに変更することが可能だった。
インスタグラムは、既に13歳未満のユーザーによる利用を禁止しており、13歳に満たない利用者を発見した場合は、そのアカウントを削除している。
インスタグラムと親会社のメタは近年、ソーシャルメディアが子どもに与える影響について議員や親たちから厳しく監視されている。昨年10月には30以上の州の司法長官がメタを提訴し、インスタグラムで子どもを利益のために搾取し、若年層の米国人に深刻な影響をもたらしたと主張した。
メタCEOのマーク・ザッカーバーグは、2月の上院司法委員会の公聴会で、ソーシャルメディアのコンテンツの影響で子どもが自傷したり自殺したりしたと訴える家族たちに謝罪し、「あなた方の家族が苦しんだようなことは、誰も経験すべきではない」と語った。
（forbes.com 原文）
