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調査会社ニュー・ワールド・ウェルスのデータを基に作成された年次報告書『センチ・ミリオネア・レポート2024』によると、1億ドル以上の現金化可能な資産を持つ人は全世界で2万9350人で、過去10年で50％以上増加している。
報告書は米国と中国で「センチミリオネア・ブーム」が起こっていると指摘。3月時点で米国のセンチミリオネアは約9850人で、過去10年間で81％増えた。世界で最もセンチミリオネアが多い都市はニューヨーク、カリフォルニア州ベイエリア、同ロサンゼルスと上位3位を米国が占めている。
これらの都市では今後10年でも超富裕層の人口が大幅に増加すると予想されているが、米シンクタンクのコンファレンス・ボードの経済開発委員会の委員長を務めるデビッド・ヤングは報告書で、11月の大統領選の結果によっては「超富裕の人々が経済・政治的により安全な国に向かう」可能性があると述べている。
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投資による海外での永住権や市民権の取得を支援しているヘンリー・アンド・パートナーズは、米国の富裕層が国外移住を検討しており、投資による移住の問い合わせが今年5倍増えていると明らかにした（問い合わせ件数は非公開）。
同社の税務サービスのディレクター、ピーター・フェリグノは、民主党の大統領候補者であるカマラ・ハリス副大統領が検討している純資産1億ドル以上の国内の富豪の未実現利益に25％の最低税率をかける政策により、富豪らの「米国での投資に対する見方が非常に慎重なものになるかもしれない」と主張した。
未実現利益、つまりまだ売却して利益を得ていない投資の含み益に他国が課税していないのには「多くの正当な理由 」があるとフェリグノは警告。同社の専門家らは、今後課されるかもしれない税を回避するために、これまで以上に多くの米国の富裕層が外国の永住権や市民権の取得を検討していると指摘している。
