「過剰な禁止措置」という主張
The Drone Girlのフレンチは、「米国のドローンメーカーの多くは、商業用および消費者向けの市場で苦戦している」と述べている。彼女はまた、この法案が提案する禁止措置の広範な性質は、消費者の多様な選択肢を守るという観点と、公共の安全の観点からも過剰だと述べている。「軍事用途での禁止であれば意味があるかもしれない。しかし、国立公園の安全監視チームが、クマを追跡するためにドローンを使用する場合に、国家の安全保障という曖昧な概念はあまり重要ではない。中国がアメリカのクマの映像にアクセスしたとして、それが本当に問題か？ おそらく違うはずだ」とフレンチは述べている。
一方、DJIは、同社が中国企業であることが「固有のリスク」にはなり得ず、中国政府や同社が、ドローンのユーザーデータにアクセスすることは無いと主張している。DJIはそのウェブサイト上で、「当社のドローンは、フライトログや写真、またはビデオをデフォルトで収集しない。ユーザーがこれらのデータを当社と共有する場合は、オプトインする必要がある」と述べている。
一方、消防署の職員や警察官などのファーストレスポンダー（訳注：急病や事故が発生した際に、救急車などが到着するまでに救急の措置を行う人々）も、DJIのドローンが安全保障上の脅威になるという主張に完全には納得していない。
ケンタッキー州のトラビス・クック巡査部長は、6月のNikkei Asiaの取材に、議員らが主張する国家の安全保障に関わるレトリックには納得していないと語った。「ドローンを用いて見られるものは、Google Earthを使えば誰でも見られるものだ」と彼は述べていた。
フレンチによると、ドローン業界を規制するためのより良い方法は、DJIに代わる米国製ドローンの開発を支援するために、政府が市場の競争を促進することだという。「しかし問題は、政策の立案者たちが実際の問題がどこにあるのかを理解していないことだ」と彼女は述べている
（forbes.com 原文）
