自治体向けの業務支援を行うG-Place(ジープレイス)は、フードシェアリングサービス「タベスケ」を展開している。登録した飲食店や食料品店は、廃棄されそうな食品を「タベスケ」のサイトに安価で出店する。欲しいと思った消費者は、サイト上で予約し、店舗に赴いて購入するという仕組みだ。
これは地方自治体が地域内の業者に向けて提供するサービスで、登録する店舗も消費者も利用料は一切かからない。オンラインでのお金のやりとりがないので、店舗にも利用者にもシンプルで安心できる。自治体が行うのは、利用料金の支払い、協力店の申請審査、お知らせ記事の追加のみで、運用にともなう面倒な作業は発生しない。
SDGsには、2030年までに捨てられる食料を半分に減らす目標があるが、G-Placeは「健全で持続可能な社会」と「可能なかぎりごみにしない社会」の実現を目指し、タベスケの普及と利用を拡大していくとしている。現在、東京都板橋区、福島県福島市など、20以上の自治体がタベスケを提供中だ。この8月には宮崎県日向市と鹿児島県鹿児島市、9月には青森県弘前市と秋田県湯沢市がサービスを開始した。また2月にはアプリ版もリリースし、利便性を高めている。
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