同社はすでにJuspay、Razorpay、PayUなどの決済代行サービス企業やオンラインスーパーのBigBasket、アクシス銀行などと提携している。
インドでのペイメントパスキーの導入は、8月28日から3日間にわたってムンバイで開催されたグローバル・フィンテック・フェスでの基調講演で発表された。試験導入では消費者心理やペイメントパスキーに対する消費者の反応について興味深い洞察が得られそうだ。
使いやすさからワンタイムパスワード（OTP）の人気が高まっているが、マスターカードはフィッシングやSIMスワップ、SMSインターセプトといったオンライン詐欺の被害を受けやすくなっていると考えている。インドの中央銀行であるインド準備銀行の最新の年次報告書によると、同国では過去2年間で詐欺事件が300％近くも増えている。
そうした状況をペイメントパスキーで変えられるとマスターカードは期待している。ペイメントパスキーでは、ネットショッピングにともなう操作を簡素化するのにデバイスで指紋や顔をスキャンする生体認証を使用する。
OTPや従来のパスワードの代わりに生体認証を使うことで、取引を従来より早く、しかも安全に行えるようになるとマスターカードは見込んでいる。、消費者の80％近くが少なくとも1回は同じパスワードを再利用する傾向があり、その結果、フォーブスアドバイザーの調査によると、米国人の約半数が過去1年間にパスワードを盗まれた経験があるという。
マスターカードなどのハイテク企業は10年以上前、パスワードの弱点に対処し、最終的にパスキーに移行するために、新しい認証のFIDO（ファイド）に関する業界団体、FIDOアライアンスを立ち上げた。FIDOアライアンスは世界的なテック決済団体であるEMVCoや、インターネットの国際標準化団体であるW3C（ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム）と協働している。
