欧州

2024.08.28 13:00

ロシアが暗号資産による「国際決済」を検討、金融制裁に対抗

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米政府は、ロシアとの取引がある外国の金融機関を制裁対象としているが、これを受けロシアは、ビットコインなどの暗号資産を国際決済に用いるためのテストを開始しようとしている。
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ブルームバーグは米国時間8月26日、ロシアが9月1日に暗号資産取引所とデジタルトークン決済の試験を開始する予定だと匿名の関係者の話を引用して報じた。この試験では、取引所プラットフォームでの決済時に、同国のNational Payment Card System(国家決済カードシステム)を用いて、ルーブルとビットコインなどの暗号資産を交換するという。

この試験は、6月に米国がロシアと取引を行う外国銀行への制裁を強化した後、ロシア企業が海外のサプライヤーへの支払いに苦慮し、輸出された商品に対する支払いを受けるのに苦しんでいる状況の中で行われる。この制裁により、多くの中国の銀行が人民元での支払いを停止した。

ロシアは、2022年に国際銀行間通信協会(SWIFT)システムから排除され、米ドルを基盤とする西側の金融システムからすでに切り離されている。ブルームバーグの取材に答えた匿名の情報筋は、ロシアが来年、米ドルへの依存を減らすための戦略の一環として、モスクワとサンクトペテルブルクで2つの主要な暗号資産取引所に許可を与える可能性があると述べている。
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ロシアのこの動きは、米共和党の大統領候補であるドナルド・トランプが、ビットコインや暗号資産への支持を表明し、再選された場合にビットコインの戦略的備蓄を創設することを約束したのに続くものだ。

今月初め、ロシアのアントン・シルアノフ財務大臣は、ロシア国内で国際的な暗号資産取引所を運営するための方法を模索しているが、「その方法はまだ見つかっていない」とタス通信に述べていた。

ロシアの中央銀行は、2022年に全ての暗号資産を対象に国内での使用とマイニング(採掘)の全面禁止を提案したが、ロシア議会は7月に、マイニングを合法化し、中央銀行の監督の下で国境を越えた支払いに使用されるデジタルトークンのテストを可能にするための法案を可決した。プーチン大統領は、8月8日にその法案に署名していた。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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