米国で進むポルノ規制の動き
Etsy以外の企業も、ポルノに対する規制を強化している。全米で最も人気のあるポルノサイトのPornhub（ポルノハブ）は、テキサス州やノースカロライナ州を含む19州がオンラインポルノを閲覧する際に年齢確認を義務付ける法律を可決したことを受け、これらの州からのアクセスをブロックした。ポルノハブの親会社であるEthical Capital Partnersが運営する姉妹サイトのブラザーズも同様の措置を取っている。現在連邦議会で審議中の子どもオンライン安全法案（Kids Online Safety Act、KOSA）は、Etsyのようなプラットフォームに対し、政府が有害とみなすコンテンツを18歳未満のユーザーが閲覧できなくするよう求めている。この法案は、アダルトコンテンツについては特に言及していないが、ポルノも含まれる可能性がある。
しかし、一部の批評家はKOSAが言論・出版の自由を保証する憲法修正第1条に違反することを懸念している。同法案は、先月上院においてほぼ全会一致で可決されたが、下院は9月9日まで夏季休会中であるため、まだ提出されていない。民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領はKOSAを支持すると表明しているが、共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領は法案に対する見解を明らかにしていない。
Etsyも所属するハイテク企業のロビー団体であるNetChoiceは、KOSAを「誰の安全も改善しない違憲の法律」だとし、反対を表明している。
Etsyにとって、ポルノ禁止への動きは、同社のイメージを改善するための試みの一環だと言える。ブルックリンに本拠を置く同社は、AIポルノ問題以外にも、奇妙な塗り絵や、洒落た言葉が書かれた安物のコーヒーカップなど、AIが生成したコンテンツの問題に対処している。先月、同社はチーフ・ブランド・オフィサーを採用し、「人間的な商取引を維持する」というコミットメントを強調するビデオ広告を発表した。しかし、同社の第2四半期の利益は、前年同期比14％減の5300万ドル（約77億円）にとどまった。
（forbes.com 原文）
