大相続時代に相続税専門ファーム「チェスター」だからできること

2015年に相続税の税制改正があって基礎控除が引き下げられたため、全体の４％だった課税対象者が２倍の８％に増えた。チェスターの設立は2008年だが、当時はホームページを作っている税理士事務所さえ珍しかった。ネットで集客するチェスターには、自ずと辿り着く人が増え、わずか15年で、全国14カ所の拠点に総勢368名（税理士資格者70名）を抱える大きな事務所へと成長した。

「心がけているコンセプトは、透明化と品質重視です。まず、あまり例のなかった報酬の開示に踏み切りました。相続税申告に関する初回の面談は、無料です。必ず事前に見積もりを出し、ご了解を得てから業務がスタートします」（荒巻）

相続税を専門とするチェスターの強みは、積み上げてきた事例への対応をデータベース化し、スタッフで共有していることだ。同業者に対しても貴重なノウハウを公開したところ、ほかの税理士事務所から顧客を紹介されるケースが増えたという。

「かかりつけ医が、専門医を紹介するようなイメージです。医師が外科や内科に分かれているように、税理士にも専門分野があるのです。中小企業のオーナーさんなどで『会社の顧問税理士がいるから大丈夫』とお考えの方が多いですが、法人税と相続税はそれぞれ専門の税理士に任せるべきと考えています」（荒巻）

チェスターには、元税務署長や国税不服審判所の審判長経験者など、国税OB税理士も在籍している。

「国税OB税理士は、審査部という部署に在籍しており、難解事案のご相談に当たったり、ミスが起こらないように申告書のチェックや審査をしたりする機能を果たしています。万が一、税務調査が入った場合にも審査部が対応しますから、ご安心いただけます」（荒巻）

ワンストップで完結するチェスターの強みが発揮され、顧客から感謝された実際のケースを挙げてもらった。

20億円規模の不動産を持つ地主が70代で亡くなり、60代の妻と子ども２人が遺された。チェスターは相続税申告の手伝いをしたあと、納税資金準備のための不動産売却をグループ会社が仲介。さらに、二次相続に向けたコンサルも行なった。グループの不動産コンサル会社が保有不動産の最適な用途として駐車場の活用を提案し、業者や金融機関の選定について助言。納税資金対策としての生命保険加入はグループ会社が手がけ、遺言の作成もグループの行政書士法人が担当したという。

一次相続の10年後に二次相続の相談を受けたり、事業承継を扱う中から出てきた株移転や相続対策の相談に乗ったりと、ファミリーオフィス的な関係に発展する顧客も多い。創業以来の付き合いになる家族もいるという。

「相続税専門の税理士やコンサルタントには、スキルに加えて人間力と経験値も問われます。信頼できない相手には話せないプライベートな事柄を、丁寧かつテクニカルに扱っていく必要があるからです」（西藏）

日本人は相続の話題をタブーにしがちで、遺言書もなかなか書かない。しかし早めに相談すれば、できることが増えるという。人生において相続の経験は一度か二度にすぎないから、誰にとっても手探りになる。間違いのない相続には、間違いのない専門家選びこそが欠かせないのだ。

「富裕層に対する課税はこの先も強化されていくでしょうから、相続税対策の必要性はますます高まります。しかしそれは、いわば守りです。人の寿命が延びる中で、資産の寿命も延ばさなければいけません。

私どもは税理士事務所としての専門性と経験値をベースにしながら、シンガポールの金融機関との連携などグローバルな運用のご提案を含め、資産を増やしていくお手伝いも強化したいと考えています」（荒巻）