日本のDXを先頭で進める、デジタル大臣・河野太郎　2年間を振り返る

「直に現場で」多彩なマイナンバーカードの活用実態を見てきた

2022年12月にはマイナンバー制度やオンライン手続きの窓口となる「マイナポータル」の機能や画面を大きく見直し、実証版として提供を開始した。その後、デジタル庁は利用者から得た多数のフィードバックをもとに改修を進め、2024年3月24日に正式提供を開始する。河野大臣は「スピード感を持って細かな改善を図りながら仕様を最適化してきた」とマイナポータルのあゆみを振り返った。

「楽天にヤフー、アマゾンやグーグルといった民間事業者のデジタルプラットフォームに基づくサービスは、ユーザーが触れるインターフェースと体験、バックヤード部分まで使いやすさを重視しながら変えるべき所をアジャイルに改革しています。それができることがデジタルの強みなのだと思います」

マイナンバーカードの利活用を広げることには、河野大臣が就任後2年間に渡って特別に力を入れてきた。地方自治体や民間企業がマイナンバーカードに関わる新たな取り組み、サービスを立ち上げれば、河野大臣はいち早く現場に足を運んで多くの事例に触れてきた。

マイナンバーカードの普及が進む自治体には「市民カード」として、生活のさまざまな局面でマイナンバーカードを利活用する事例も生まれている。視察の手応えについて話題がおよぶと、河野大臣の顔がほころんだ。

「富山県朝日町の『LoCoPi（ロコピ）あさひまち』が印象に残りました。マイナンバーカードのICチップの空き容量に地域通貨サービスの『あさひまちコイン』を入れて、買い物の際などにお財布やスマホの代わりにマイナンバーカードが使えます。今年中には朝日町内の50前後の店舗でポイントによる決済が使えるようになると聞いています。高齢者の方々が体操教室に通う際に、あるいは学童が登下校時のスクールバスを利用する際に、マイナンバーカードでチェックインをして、家族の見守りサービスとして応用する事例も目の当たりにしました」