今後の予測としても、市場金利の上昇、インバウンド消費、生成AIの発展による半導体需要の増加など、プラス材料は多い。ただ、エネルギー価格の高等や物流コストの増加などマイナス材料もあり、回復傾向の見られる企業業績がプラスとなる一方で、不確実要因も多く、横ばいで推移するのではとしている。
業界別の景気動向指数を見てみると、10業種中7業種で改善。2業界で悪化しているものの、サービスは50.0に回復。建設は猛暑によるエアコン特需により2カ月連続で改善し46.9となっている。製造も2カ月連続で改善。自動車関連の復調が押し上げ要因となっているが、金融市場の動向次第で今後どうなるかは注目だ。
企業の規模別に見ても「大企業」「中小企業」「小規模企業」が4カ月ぶりにそろって改善。中小企業は緩やかながら、10業界中8業界が上向きとのことで、ここの景気次第では上向く可能性もある。
地域別では、景気動向指数的には九州がトップだが、前月より0.3ポイント下がって46.2。2位が南関東で46.1、3位が北海道で44.1となっている。県別では沖縄が57.3と軍を抜いてトップ。大分（49.5）、熊本（48.6）と続いている。
インバウンド需要は、これからも期待できそうだが、エアコンをはじめとした猛暑による特需は今後しぼんでいく。堅実に景気を回復させるには、いまマイナスな部分、人材確保や原材料価格への対応など、DXを進めるなどして改善に努めることが重要だ。
出典；帝国データバーク「TDB景気動向調査（全国）― 2024年7月調査 ―」より
