トランプの息子、ドナルド・トランプ・ジュニアを含む右派のSNSユーザーは、グーグルがトランプの暗殺未遂に関連する検索キーワードの候補から、トランプを排除したと非難した。
「ビッグテックは、またしても選挙に干渉し、カマラ・ハリスを助けようとしている。この行為が、グーグルによる意図的な選挙への干渉であることは明らかだ」とトランプ・ジュニアは7月29日に、他のユーザーの投稿を引用してX（旧ツイッター）に投稿した。
その投稿は、検索バーに「暗殺未遂」と入力した場合に表示されるキーワードのスクリーンショットを撮影したもので、レーガン元大統領やボブ・マーリー、レーニンらの名前はあったが、トランプの名前は提案されていなかった。
I Googled this now. WOW!
H/T @jarvis_best pic.twitter.com/debHJQnjhw — Yossi Gestetner (@YossiGestetner) July 28, 2024
グーグルは、FOXビジネスに対してこれが事実であることを認め、「当社のオートコンプリートのシステムには、政治的暴力に関連する保護機能が存在する。この機能は、7月13日の暗殺未遂事件の以前は、正常に機能していた」と説明した。
フェイスブックもまた、トランプの暗殺未遂に関連するコンテンツへの「エラー」があったことを認め、トランプが撃たれた後に拳を突き上げた写真に、改ざんされたことを示唆するファクトチェックのノートが「誤って追加されていた」ことをXの投稿で明らかにした。「このノートは元々、シークレットサービスが笑っているように改ざんされた写真に適用されたもので、システムが誤ってそのファクトチェックを本物の写真に適用した」とメタの広報担当者のダニ・レバーは投稿した。
トランプは30日のトゥルースソーシャルの投稿で、メタとグーグルの両社が「選挙を操作しようとした」と非難し、支持者らに「メタとグーグルを攻撃しよう。彼らに我々が彼らのやり口を知っていることを知らせるのだ」と呼びかけた。
ハイテク大手は、誤情報を制限するための試みに苦戦しており、右派からは、「SNS企業が民主党候補に有利になるようにコンテンツを不公平に検閲している」と非難されている。
フェイスブックやインスタグラム、そして当時のツイッターは、2021年1月6日の議事堂襲撃事件の後に、トランプのアカウントをブロックし、彼が、2020年の「選挙が不正に操作された」という根拠のない主張を広めるのを防ごうとした。この虚偽の主張は、彼の支持者が議事堂を襲撃した事件のきっかけとなっていた。
メタは、2023年1月にトランプのフェイスブックとインスタグラムのアカウントを復活させた。Xのオーナーであるイーロン・マスクは、2022年にツイッターを買収した後、トランプのアカウントを復元した。マスクはトランプの選挙運動を支持し、関係筋に対しトランプ支持のスーパーPAC（特別政治活動委員会）に毎月4500万ドル（約68億円）を寄付すると語ったと報じられたが、後にその資金提供の約束を否定した。
（forbes.com 原文）
