経営・戦略

2024.07.30 16:45

従業員の過半数がすでに「静かな退職」を実施中

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仕事はあくまでお金を稼ぐための手段と考え、淡々と必要最低限の仕事をこなす「静かな退職」。2022年にアメリカで生まれた言葉だが、その言葉が浸透する以前に、日本でも実践者が増加していた。
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コンピューターシステム開発のほか労働者派遣業などを展開するアクシスが、日本国内で就業経験がある10代から60代の男女300人を対象に調査を行ったところ、静かな退職という言葉を知っている人は31パーセント。聞いたことがあるが意味はわからないという人が17パーセント。まったく知らないという人が52パーセントだった。まだあまり普及していないことがわかる。

しかし、静かな退職をしていると感じる人は、「感じる」、「少し感じる」を合わせて60パーセント。そうした働き方が言葉よりも先に広がっていた。

さらに、静かな退職の動機となる、仕事は「必要最低限」に抑えたいかとの問いには、「そう思う」、「少し思う」を合わせて81パーセント。アルバイトやパートならわかるが、調査対象の7割近くが正社員だ。

静かな退職によって従業員の仕事への情熱が失われ、生産性が低下すると懸念する声もあるが、やるべき仕事を熟して定時で帰るのは、本来ならごく当然のことだ。そもそも「静かな退職」を提唱したキャリアコーチ、Bryan Creely(ブライアン・クリーリー)氏は、静かな退職は決して「怠け」ではなく、仕事に打ち込むのが美徳とされた時代の反動で、健全な反応だと話す。そこには、働きに見合った評価がされず給与が低いという企業側の問題もあると同氏は指摘している。

プレスリリース

文 = 金井哲夫

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