州の最高裁判所は、2020年に住民投票で承認・成立したドライバーをギグワーカーに分類可能とする法令のプロポジション22を支持する判決を下し、この措置が合憲であると判断した。
この判決は、2021年に州の高等裁判所の判事がこの措置を「執行不能」とした決定と、2023年に州の控訴裁判所が高等裁判所の判決を覆した決定に続く、3年間の法廷闘争の終結を意味する。州の最高裁判所は、これらのライドシェア企業とフードデリバリー企業のDoorDash（ドアダッシュ）のドライバーが企業の従業員ではなく個人事業主に該当し、州による労働者補償関連の諸法の適用を受けないと判断した。
ウーバーは、この判決を受けた声明で、「ドライバーがいつ、どのように働くかについての自由がカリフォルニア州の法律に確固たるものとして刻まれた」と主張した。しかし、この判決は、ライドシェア企業が労働組合からの賃上げを求める声や、正式な従業員としての法的保護を求める声に直面している中で下された。
今回の訴訟は、2020年11月に住民投票で成立したプロポジション22に端を発するものだ。
プロポジション22の下では、個人事業主はすべての労働時間に対して州の最低賃金の120％（時給16ドル）を稼ぐことができ、医療手当や労働災害保険、死亡保険、そして1マイルあたり30セントの追加賃金（2021年のインフレ率に基づく調整）を受けることができるが、これらの手当は顧客を運んでいる時間にのみ適用され、乗客を待っている時間には適用されない。
また、これらの手当は週15時間以上働くドライバーのみに提供される。ライドシェア企業はこの法令を支持しているが、反対派はこの法令が提供する手当はフルタイム従業員が受ける手当には及ばないと批判している。
ウーバーとリフトは、ドライバーの賃金について複数の州で批判を受けている。ニューヨーク州では、ウーバーとリフトが、ドライバーに賃金を過少に支払っていたとされる問題で数年にわたる調査が行われ、州のレティシア・ジェームズ司法長官は昨年11月に、ウーバーが2億9000万ドル（約446億円）、リフトが3800万ドル（約58億円）を州内の10万人のドライバーに支払うことで和解したと発表した。
マサチューセッツ州では、先月末にウーバーとリフトが州に1億7500万ドル（約268億円）を支払うことで和解し、ドライバーの最低時給を32.50ドルに引き上げたが、ドライバーをフルタイム従業員に分類するには至らなかった。
（forbes.com 原文）
