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自治体は、ネイチャーポジティブな開発を可能にする政策を実施する必要があります。
コロンビアのモンテリアとバランキージャは、ネイチャーポジティブに向かおうとする都市にインスピレーションを与えてくれます。
近年、気候変動や生物多様性の課題に取り組む世界のリーダーたちの間で「ネイチャーポジティブ」という言葉が大きな話題になっています。この言葉は、自然保護団体、研究機関、企業・金融コアリションを代表する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ」によって、「2030年までに自然消失を回復軌道に乗せ、2050年までに自然を完全に回復させる」というグローバルな社会目標として定義されています。
ネイチャーポジティブ・イニシアチブの新しい報告書によると、都市で生み出されるグローバルGDPの44%（31兆米ドル）が自然消失のリスクにさらされており、世界で最も人口の多い500都市のうち、自然や生物多様性の保全に特化した戦略を策定している都市は37%に過ぎません。
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2021年、G7 2030年 自然協約は、自然への投資とネイチャーポジティブな経済の推進を、行動のための中核的な4つの柱の一つに挙げています。一方、昆明・モントリオール世界生物多様性フレームワーク（GBF）は、2030年までに陸上・海洋生態系の30%を保護し、生物多様性の損失を逆転させ、自然のための資金を拡大することを目指す23の目標を提案しています。これらは、ネイチャーポジティブな世界というビジョンとほぼ一致しています。
ネイチャーポジティブな世界への変革は、私たちと自然との関係を再構築する革新的な政策と強固な規制の枠組みによって推進されます。グローバルな傾向として、2050年までに世界人口の70%近くが都市に住むと予測されており、都市は変革の根本的な推進力となるでしょう。
各国政府が、GBFの目標やパリ協定の目標によって示されたより広範な枠組みに政策を合わせることが重要です。ネイチャーポジティブな都市に関する専門家タスクフォースのメンバーであり、コロンビアの元環境大臣、そして私の故郷である同国モンテリア市の元市長である私は、この転換を主導するための政策をすでに採用している都市からの教訓を生かすことが極めて重要だと考えています。
ネイチャーポジティブな世界に向けたロードマップ
ネイチャーポジティブへの変革は困難なものであり、各国政府はそれを可能にする一連の条件を整備する必要があります。新しいレポート「Nature Positive: Guidelines for the Transition in Cities（ネイチャーポジティブ：都市における移行に向けたガイドライン）」は、都市地域における自然の再生を提唱する出版物シリーズの第1巻です。このレポートでは、都市の自然にまつわる課題を解決するには、すべての都市運営において持続可能性を優先させるという、首長からの明確な指示が基本となることが強調されています。私たちは、気候変動と生物多様性の両方の目標を達成するための政策ロードマップを作成しなければなりません。ネイチャーポジティブな解決策を導き、それを促進する規制や政策を優先させることは、今後数年間、都市を治める自治体にとって極めて重要になるでしょう。それには適切かつタイムリーな資金調達や、標準的なリスク・影響管理プロセスが必要です。市民参加もまた、ネイチャーポジティブな都市に不可欠な要素です。
