オースティンを拠点とする同社は、今月初めに完了したシリーズBラウンドで、評価額が10億ドルを超えたことをフォーブスに認めた。サロニックは、大規模な政府との契約を公表していないが、これまで約7000万ドルをPoint72 Venturesや8VC、Lightspeedから調達していた。
「米国防総省が本当に必要とすると信じられるものを作るために人々がイノベーションを進め、そこに資金が注がれていることは、この国にとって非常に非常にポジティブなことだ。もしも紛争に巻き込まれたら、決定的に勝たねばならない。そのためには資金が必要だ」とサロニックのCEOのディノ・マブローカスはフォーブスに語っている。
アンドリーセン・ホロウィッツは、コメントの求めに応じなかったが、サロニックのプレスリリースで同社の出資は確認された。
米海軍の対テロ部隊のSeal Team 6に所属していたマブローカスと、元海兵隊のロブ・レーマンが2022年に設立したサロニックは、米海軍の艦隊のサポート役として機能する数千の自動航行船を製造することを目指している。2人の共同創設者らは、中国海軍の造船能力が米国のそれをはるかに上回っていることを懸念しており、小型で安価な自律船でインド太平洋地域での米海軍の能力を強化しようとしている。
サロニックは、高価な戦艦を新たに建造するのではなく、自律システムへの「パラダイムシフト」に取り組んでいるとマブローカスは述べている。
同社がユニコーンの地位を獲得したことは、投資家の防衛テクノロジーに対する強気の姿勢が続いていることを示している。ブルームバーグによると、ピーター・ティールのファウンダーズファンドの支援を受けた自律兵器システムと軍用ドローンの開発企業Anduril（アンドゥリル）は、15億ドルの現金注入を完了させて、評価額が140億ドルを超える可能性があるという。さらに、欧州の軍隊向けにAIシステムを開発するミュンヘンの企業Helsing（ヘルシング）は、今月初めに45億ドルを超える評価額で約5億ドルを調達した。
