肖像人物ゆかりの地などでは、新紙幣発行で盛り上がっている一方、自動販売機やレジ、両替機などを利用する企業にとっては、システムの改修や機器の入れ替えが必要となり、企業にとっては負担が多いのも事実。そんな新紙幣発行にともなう企業の影響について帝国データバンクが調査した。
それによると、新紙幣の発行は日本経済にどのような影響があるか問うたところ、「プラスの影響」が35.1%でもっとも多く、「マイナスの影響」の14.3%を大きく上回った。特に大企業は45%がプラス影響と考えており「券売機などの対応は大変なようだが、20年に一度の新紙幣発行は国民の気分を高揚させる」「機種入れ替え・システム改修などかなりの業務内容になり、さらにそれらのキャッシュレス対応を兼ねる動きも出てくると、円安などで経済マインドが停滞するなか、大きな経済効果だと考えられ、期待できる」との声も聞かれた。
一方で、「コロナ以降、非接触やデジタル化が進むなか、新紙幣発行は一部業界では入れ替え需要などの特需が見込まれるが、それを利用する多くの中小零細企業は、機種入れ替えやシステム改修などで費用捻出を迫られ、景気浮揚に逆効果となる恐れの方が高い」といった声もあり、中小企業と大企業との差は20ポイント近くあった。
具体的な影響としては、「企業の費用負担の増加」が55.5%でトップ。「特需による企業の売上拡大」が37.3%、「肖像の人物ゆかりの地・企業の活性化」が35.6%と続き、「キャッシュレス化の後押し」が31.6%と上位にあがっていた。
「新紙幣に対応していないベンダーなどが多くあり、少しの間混乱すると思われる。自社では旧札を一定程度持ち、新札から旧札への両替で対応している」「キャッシュレス化が進んでいる現状で、新たな事務負担やシステムの改修などが発生することを踏まえると、新紙幣発行のメリットはない」との声も多く、キャッシュレス化が加速している時代に、機器やシステムの刷新はやはり企業にとっては負担で、政府や自治体が補助金を出すなど負担軽減する支援が必要かもしれない。ただ、新紙幣発行は日本経済にとって明るい話題の1つであり、活性化の効果は少なからずあるはずだ。
出典：帝国データバンク「新紙幣発行にともなう影響アンケート」より
