ブルームバーグによると、バイデン政権は、中国によるハイエンドの半導体製造装置の利用を制限するために、「外国直接製品（FDP）ルール」と呼ばれる非常に厳格な輸出管理措置の導入を検討している。
FDPルールは、米国外で生産された製品であっても米国の技術を利用している場合は、米政府がその販売を差し止める権限を持つと規定している。
この措置により、オランダのASMLや日本の東京エレクトロンなどの装置メーカーによる中国への製品販売が大幅に制限される可能性がある。この報道を受け、欧州の市場におけるASMLの株価は17日に約10％下落し、870.90ユーロに沈んだ。また、ナスダック市場でも約13％安の932.06ドルをつけた。
東京エレクトロンの株価も大きく下落し、17日の取引では7.4％安の3万3390円となった（訳注：18日の記事翻訳時点、取引時間中の株価は引き続き下落し、約10％安の3万30円となっている）。
米国はオランダと日本の政府高官に対し、ハイエンド半導体製造装置の対中輸出を制限するよう強く働きかけ、もし対応しない場合は米国がFDPルールを発動することになると警告した。ブルームバーグによると、この動きの背後には、米国の半導体企業が中国への輸出規制に従う一方で、外国企業が規制を遵守していないことに不満を抱いていることがあるという。
世界最大の先端チップメーカーである台湾の半導体大手TSMCの株価も17日に2.3％下落して、1030台湾ドルをつけた。この下落は、トランプ前大統領がブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで、米国が中国の脅威から台湾を守ることに消極的であることを示唆したことを受けてのものだ。
トランプは、その消極的な姿勢の一部は、台湾の半導体産業の優位性に対する不満によるものだと語った。「台湾は我々の半導体ビジネスを奪った。そして、彼らは莫大な富を手に入れた」とトランプは述べ、台湾が米国による保護を望むのであれば、その対価を支払うべきだと主張した。
（forbes.com 原文）
