英国に本拠を置くプライバシー団体のOpen Rights Group（ORG）は、ウィーンのデータ権利保護団体Nyobが最近、EUに加盟する11カ国のデータ保護当局に提出した苦情を反映させることを目的に、英国の情報コミッショナーオフィス（ICO）に苦情を申し立てた。
メタは、5月末に英国のフェイスブックとインスタグラムのユーザーにメールを送り、2007年以降に収集したユーザーデータを同社のAIの学習に用いると発表した。同社は、この行為が「ユーザーの正当な利益」に該当するとして、英国およびEUのプライバシー法の下で許容されると主張していた。
しかし、EU市民に適用されるこの変更は、Nyobからの異議を申し立てを受け、メタは現在その変更を「一時停止」している。それでも、同社のプライバシーポリシーには公式な変更が加えられていないことを、ORGは懸念している。
その結果、同団体はICOに対し、英国のGDPRに基づき、メタが同意なしに5000万人以上の英国民の個人データを訓練に使用することを防ぐため、法的拘束力のある命令を出すよう求めている。ORGによるとメタは、公開および非公開のユーザーデータを使用する計画というが、メタはこれを否定している。
「メタがユーザーのデータや投稿、写真を使用する計画は、英国の5000万人以上のユーザーに影響を及ぼすことになる。このようなプライバシー侵害につながる重大なデータ処理に、明確な同意を求めるのではなく、オプトアウトも可能にするという中途半端な対応は、到底納得できるものではない」と、ORGの法律・政策担当官のマリアーノ・デッリ・サンティは述べている。
また、ORGによるとメタは、明瞭かつ平易な言葉で必要な情報を提供していない。さらにORGは、メタ自身が、データの処理に法的根拠を示せるデータ対象者とそうでないデータ対象者を適切に区別できないことを自ら認めており、このようなデータの処理が取り消しが不可能なもので、忘れられる権利を遵守できないことも認めている、と主張している。
メタは、自社の行為を擁護し、それらはユーザーの利益になるものであり、競合他社も同様の手法を用いていると主張している。
（forbes.com 原文）
