司法省：この計画は、司法省と連邦捜査局（FBI）の「トップからボトムまでの見直し」を求めており、「無責任で官僚的な管理職と急進的な左翼イデオロギー」を排除して、当局が暴力的な犯罪の取り締まりや、大統領のアジェンダに一致する訴訟を起こすことに重点を置くよう求めている。この計画また、FBIが偽情報を調査したり、米国市民に対して「政治的動機」に基づく行動を取ることを禁止するよう提案している。
連邦準備制度（FRB）：プロジェクト2025は、FRBを改革し、「貨幣政策のハンドルを当局の手から取り戻し、国民に戻す」ことを目指している。この計画の策定者は、政府の通貨に対する支配力を完全に排除し、銀行に任せる、もしくはドルの価値を金と結びつける金本位制の復活によって、それが可能になると述べている。
外交関係：プロジェクト2025は、全体主義の中国を「米国の敵」に位置づけている。さらに、世界保健機関（WHO）を含む国連の機関が政権の意向に沿わないと判断した場合は、そこから脱退することを求めている。
トランプは計画への関与を否定
トランプはプロジェクト2025への関与を否定しており、先日はトゥルースソーシャルの投稿で、「彼らとは何の関係もないし、その背後にいるのが誰なのか全く知らない」と主張し、その内容のいくつかが「絶対に馬鹿げているし、ひどいと感じている」と述べていた。しかし、多くの人は彼の主張を信じておらず、CNNによると、この計画の背後にはトランプ政権で働いた140人が含まれている。その中には6人の元閣僚と彼が大使に指名した4人が含まれている。ポルノの禁止も
プロジェクト2025の提案には、ポルノの違法化が含まれており、その理由が「トランスジェンダーのイデオロギーの拡散や子供への影響」と関連があり、ポルノは憲法で定められた表現の自由の保護対象ではないと述べている。この計画はまた、ポルノの生産と配布に関与するすべての人々を投獄し、それを提供する図書館員や教師を性犯罪者として登録し、配信に関わるテクノロジー企業を閉鎖することを求めている。（forbes.com 原文）
