「信頼の危機」
マリー・グルーセンカンプ・ペレス下院議員（ワシントン州選出、36）は11日、地元放送局KGW8に声明を寄せ、選挙区の有権者からもバイデンの年齢と健康を懸念する声を聞いたと説明した。そのうえで、大半の選挙区民と同様に「わたしも、大統領による自身の健康状態に関する判断、大統領職をこなす適性、そして、選挙で選ばれたわけではない補佐官らではなく、大統領が国に関する重要な決定をしているのかという点に疑問を抱いている」と述べた。
声明では、バイデンの辞任や選挙戦からの撤退をはっきり求めることは控えつつも「大統領のリーダーシップに対する信頼の危機を終わらせる必要がある。大統領は、国にとって正しいと自身でもわかっていることをすべきだし、国益を第一に考えるべきだ」と促した。
声明はバイデンによる同日夜の記者会見前に発表された。記者会見のバイデンは6月27日のテレビ討論会に比べるとパフォーマンスが改善したとの評価が多いが、カマラ・ハリス副大統領を「トランプ副大統領」と言い間違えるなど失態もあった。
記者会見以降、新たに民主党の下院議員5人がバイデンに選挙戦からの撤退を公然と求め、12日までに撤退要求をした民主党議員は21人に増えた。同様の声は、ほかの政治家や評論家、富豪の献金者、俳優らからも上がっている。
一方、バイデンは記者会見でも大統領には自身が最も適任だと主張するなど、大統領選を続ける考えを重ねて示している。
バイデンリードの世論調査も
討論会後に行われた世論調査のほとんどは、共和党のドナルド・トランプ前大統領がバイデンをわずかにリードする結果になっている。ただ、12日に発表された公共放送のPBSとNPR、マリスト大学の世論調査では、バイデンとトランプの直接対決になった場合、バイデンは支持率50％でトランプ（48％）を2ポイント上回った。バイデンの支持率は討論会前の前回の調査より1ポイント上がった。ただし第3の候補を含めた場合は、バイデンはトランプに1ポイント差で逆転されている。また、これらの結果は誤差（3ポイント強）の範囲に入る。
（forbes.com 原文）
