進化を続けるヘルスケアの“プラットフォーム”
2022年6月に誕生したSOULAの主力サービス「SOULA pie」は、一見すると単なる“ヘルスケアアプリ”のように見えるが、その認識はまったく違っている。SOULA 代表取締役社長兼執行役員CEO 木下直人（以下、木下）は、これを、“企業が活用するヘルスケアのプラットフォーム”と表現する。すなわち、様々な健康情報や生活行動などのデータが集積された“基盤”であり、「健康」というキーワードのもと、様々な企業や人と繋がることができる“場”でもあると定義する。「例えば、健康経営を意識する企業の従業員が、自分の生活習慣をアプリで入力するとデータベースが構築され、事業者側が彼らの健康状態をサポートできるようになります。また、小売業が導入すれば、生活者への情報提供を実施したり、マーケティング施策にも活用できるようになり、そこからヘルスケアに関する新しいサービスを生み出す可能性が生まれます」（木下）
この「SOULA pie」というプラットフォームの強みであり、最大の特徴ともいえるのが、絶えず “進化”を続ける点にある。この一年の間にも、「食事記録の精度UP」や「運動サポート」など機能軸の進化に始まり、業態が異なるそれぞれの事業者が使いやすいよう管理ツールも変えた。さらにエビデンス重視のプログラムやルーティン（健康のための生活行動提案）により、行動変容や記録・成果を意識させるような仕組みや仕掛けも導入。そしてAI×ビッグデータ活用も進んだ。
もちろん、創業前に木下が描いたロードマップに沿っているのだろうが、この圧倒的進化のエンジンになっているのが戦略パートナーとのコラボレーションだ。そもそも木下は、創業時から“様々な企業との共創のなかで進化していくサービス”を考えていたという。
「私自身、“正解は外部にあることが多い“と考えています。ソニーで様々な事業を手掛けてきましたが、異業種と共創してつくりあげたビジネスモデルは、我々にはない知見とシナジーもあり、早くに成果を感じられた、という成功体験が根底にあります。他社との共創を通じて市場を活性化させ、早く成長することで、ソニーグループにも貢献したいと考えていました」
しかも、木下が対峙するヘルスケアビジネスは、あまりにも領域が広すぎる。そのすべてをひとつの会社でカバーするのはおそらく難しい。理想とする世界観の“すべてのピース”を埋めるためには、強力なパートナーの存在は不可欠だ。
「ですから戦略パートナーとは、ロードマップを共有するようにしています。どのようにサービスや顧客体験等を進化させていくか、大まかな方向性を示して共有しながら、次に何を仕込んでいくか活発な議論を行います」（木下）
「SOULA pie」の進化を後押しする二つの共創事例
「SOULA pie」が求める戦略パートナーは、単なる“提携先”ではない。ヘルスケア関連のデータや知見を保有し、それらを通して繋がりながら、世の中にインパクトを与える新たなビジネスを作ることができる、その可能性に満ちた相手だ。そのひとつがカゴメだ。カゴメが社会実装を進めている食習慣改善の考え方「ナトカリ」や、それに基づく知見やスキルを「SOULA pie」の機能として追加。ナトリウムとカリウムの摂取量のバランスを見える化し、減塩とカリウム摂取のための食習慣や知識・ノウハウを提供するものだ。
「両社のノウハウを掛け合わせることにより、野菜でもっと健康になるようなサービスを作ろうと共同開発を持ちかけてくださったのがきっかけでした。工場や野菜生活ファームを見学させていただいた際には、野菜の可能性を追及する企業姿勢に感銘を受けました。当時からヘルスケアサービスも考えられていたので、実は私も当時の感触から、カゴメ様のような会社を意識してロードマップを作っていましたし、具体的なお話を進める前から“パートナーとして協業したい会社”のひとつと認識していました」（木下）
共同で検証を繰り返しながら「ナトカリプログラム」を開発し、「SOULA pie」の新しいプログラムとして追加。カゴメの専門性を加えることで、これまで以上に食事分野におけるサービスを充実させると共に、プログラムのラインナップ強化につながった。
「この取り組みは入口に過ぎません。私たちは人々の食習慣の中で“野菜を食べて健康になること”をゴールに置いた協業案件として捉えています。“10年～20年後のヘルスケア業界を変えていく”という長期目線で進めています」（木下）
食品卸売業の国分グループと全社的に取り組んでいるのが、“食領域におけるヘルスケア連携や地域共創”だ。国分グループが保有する食品流通におけるネットワークと広範な食関連データやノウハウと「SOULA pie」がつながった。この座組のベースには、木下のかねてからの強い思いがあった。
「行動変容を促すには、小売りや外食産業、メーカーなど多くの事業者と関係が深く、より生活者に近い場所にいる企業と組んでいく必要があると考えていました。そんな時に先方より、協業可能性について議論したい旨、コンタクトがありました」（木下）
何よりもトップがヘルスケアに強い興味を持っていたのが大きかった。社内にヘルスケア統括部が組織化されていたという。
「全国にエリアカンパニーを法人化して展開しており、地域に根差した取り組みを継続的にできるところ、自治体との繋がりも強い点も大きなポイントでした。国分グループのように歴史と伝統のある会社と、SOULAが手掛ける「AI×ビッグデータ」を組み合わせれば、業界を超えたインパクトとなり、結果として日本を元気にできるのではないかと想像していました」（木下）
しかし、歴史と伝統ある大企業との共創活動の具現化は、それほど簡単なことではない。木下は、国分グループ本社のTOPマネジメントと面談後、「全国キャラバン」と称してエリアカンパニーの社長やマネジメントを訪問。今考えていること、これからやろうとしていることを丁寧に説明してまわった。
「やはりゼロイチで創る新サービスをイメージするのは、なかなか難しいものだと理解していましたし、企業文化が異なる会社同士が新しい取り組みを行なう訳ですから、真摯に向き合う姿勢を示しながらとにかく行動を起こして認知・定着することに努めました。その甲斐あって、ヘルスケア領域における新たな事業展開の可能性が一致し、大きく歩き始めました」（木下）
苦労を重ねた結果、誕生したのが、今夏リリースされた最新版となる「SOULA pie」だ。国分グループの顧客、すなわちメーカー、小売業が活用すれば、エンドユーザーが全国各地に広がり、構造化できるビッグデータも飛躍的に増大する。
「データが蓄積され、業界や商圏など、様々なものが見えるようになる。すると自社のマーケティングだけではなく、他社の状況も見えたり、エリアマーケティングもやりやすくなります。もちろん国分グループ自体が提供するサービスの質も高まります。エンドユーザーや事業者だけでなく、間に入ってくださる国分グループにもメリットが生じるWin-Win-Winのビジネスであるべきです」（木下）
“日本発”のヘルスケアプラットフォームへ
もちろん、戦略パートナーが“組みやすい”サービス進化も続けていく。それがなければ真の共創はありえない。「弊社はアジャイル開発で、企画・開発・販売・運用プロセスを高速に回し続けています。例えば、体組成計などのハードウエアと連携する場合でも、そのまま導入するのではなく、よりエンドユーザーが使いやすいよう、シームレスにつながる仕組みを加えたり、ソニーが培ってきたハードウエア、およびソフトウエア両方の知見・経験に基づき信頼性担保を強化していきたいと考えています。さらに食事記録を続けてもらうためのしかけも各種考えています。その中で、現在最も力を入れているのがビッグデータ解析です。嗜好性や生活リズム、地域性、行動変容や代謝など個々に異なる関係性などを構造化して、サービスに取り込む壮大な挑戦を続けています。他社ではなかなか取り組めない、弊社の大きな強みだと考えています」（木下）
また、収集したビッグデータの解析や構造化も進めているが、“データが集まって分析しないと何も提供できないわけではない”と木下は強調する。
「私たちは数十万件の食事に関するデータベースや独自の基準値等を持っているので、例えば、プログラム別に複数の栄養素が最も効率的に摂れる食材やメニューを企画提案できます。このようにデータが集まる前にできることを、知恵やアイディアから生み出さなければ事業は成り立ちませんし、走りながら収益化することは重要です」（木下）
未来のヘルスケア産業を支えるプラットフォームを構築するために必要なピースを埋めるためには、さらに共創を強化していく必要がある。
「事業領域を適切に拡張しながらですが、様々な企業、情報、ハード等を繋げてプラットフォーム化していくつもりです。多種多様なサービスメニューを用意することによって、健康経営に活用する、生活者向けの健康サービスを提供するなど、様々なユーザーのシーズやニーズに合ったものがサービスとして体現できるようになれば、プラットフォームは更に強化されていきます。まずはどの企業も自分たちの健康や食事などに関係するビジネスを実現するためにSOULA pieを使っていただけるような状態までもっていくつもりです」（木下）
広大な理想に向かっていく、その進捗は現状で3割程だという木下。この急速な進化を見る限りでは、日本企業が持つヘルスケアデータが集約された唯一無二の巨大プラットフォームの誕生まで、それほど時間はかからなそうだ。
SOULA
https://soula.co.jp/
前回の記事はこちら
ヘルスケアサービスのあり方を次の段階へ──SOULAの挑戦
きのした・なおと◎SOULA代表取締役社長兼執行役員CEO。コンサルティングファーム等を経て、SOULA設立前のソニーグループ各社にてバッテリー・テレビ・スマートフォン等のエレクトロニクス事業の変革・黒字化やモビリティー事業の立ち上げ等に貢献。その後、ソニーネットワークコミュニケーションズにていくつもの新サービスの立ち上げ・リリースに尽力し、ヘルステック事業を統括。ヘルステックサービスの価値向上に向けて、2022年2月SOULAを創業。
