The CCG continued its relentless harassment of AFP troops through a series of aggressive actions. pic.twitter.com/EvevDjSyPQ
— Armed Forces of the Philippines (@TeamAFP) June 19, 2024
中国はさらに、こうしたナラティブを地域のメディアにあふれさせることも目論んでいる。地域の通信インフラやソーシャルメディア、とりわけ「TikTok（ティックトック）」を保有する中国は、そうするための手段や能力も十分備えている。
米国は、中国のナラティブが域内で「事実」として受け入れられてしまう前に、中国の「法律戦」に対抗する取り組みを強化しなくてはならない。
記事によれば、中国の政府系シンクタンク、中国南シナ海研究院の創設者である呉士存はあるセミナーで、集まった100人ほどの歴史学者や法学者に対して、南シナ海での中国の「権益」を守るのに寄与するようなナラティブや言説の構築を呼びかけた。
国際海洋法条約に基づく仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は2016年、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内の係争海域やベトナム、ブルネイ、マレーシア、インドネシアが領有権を主張する海域を含む、南シナ海の大部分に対する中国の権利の主張について、無効とする判断を示した。呉はこの判決を論駁することも促した。
現在は華陽海洋協力・海洋統治研究センターの所長を務める呉は、中国は「人々の認識や世論をめぐるますます厳しい戦い」に直面しているとの認識を示し、中国の近隣諸国が「歴史的・法的問題の研究で域外勢力との協力を強化している」と警戒感をあらわにした。
国際学会で「南シナ海の歴史を故意に歪曲し、中国の権利と主張を悪意をもって中傷する奇妙な理論」が出回っているとも主張し、「歴史的・法的観点から南シナ海問題について正しい背景説明を取り戻す」ようセミナーの参加者に訴えたという。
